９月14日、道議団は道民に可視化された議会改革実現を目指し、小畑保則道議会議長に「第31期（後期）における議会改革に関する提言書」を提出しました。
答弁調整廃止、本会議質問の「一問一答方式」の導入、請願・陳情については提出者の意見陳述実施、海外調査廃止、議会庁舎敷地内全面禁煙を求める他、全ての常任、特別委員会開催と提出資料および政務活動費の領収書のインターネット公開を求めています。とりわけ、本会議、委員会の定時開会を厳守し、答弁調整を理由にした遅れがないよう議会運営の厳格化を強く要請しました。

 

期間内の終了と坑道埋め戻し計画を示すべき

２００１年４月、日本原子力研究開発機構は、幌延町に「約20年程度」の計画で深地層研究センターを開設しました。
２０１９年に研究期間を２０２８年度まで延長、さらに今年４月坑道を今より１５０メートル深い地下５００メートルまで掘削する方針を示し、道と幌延町が容認しました。
日本共産党道議団は、核ゴミの最終処分場につながりかねない、という住民の不安がある中、これ以上の研究延長を許さず、坑道の埋め戻し計画の明示を機構に求めるよう知事の姿勢をただしました。

深度500メートル研究計画に対する道の認識

第２回定例道議会の予算特別委員会で、宮川潤道議は幌延深地層研究計画で、地下５００メートル掘削の研究と期間延長に係る道の認識と姿勢について質問。
「１９９８年の計画には５００メートル以深を目途に展開する試験坑道を主として建設を進めるとある。
２０１９年度の確認会議では、研究が必要とされた場合は、５００メートルの掘削を判断することとされ、道は当初から、５００メートル掘削が行われる可能性と、期間延長もありうると認識していたのではないか」と質しました。
道は「研究機関は概ね20年程度とされており、そのように受け止めていた」と答弁。

機構主導で期間延長できる仕組み

宮川道議は「道は研究終了について概ね20年と考えていたと言うが機構は、工期に影響を与える事象が発生した場合は必要に応じて対策を説明するとしている。
研究期間までに終了させると言いながら、『研究が終了していない』と言えば際限なく延長できる仕組みは問題。研究終了が確実に行われるよう求めるべき」と質問。道は「２０２０年度以降の研究機関は９年間と確認されており、必要な成果を得て終了するものと考えている」と述べるだけでした。

埋め戻し計画公表す、期間内に研究終了すべき

８月４日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は「埋め戻し」問題をとりあげました。
機構は技術基盤が確立したら埋め戻し工程を示すとしているが、埋め戻し工程は技術基盤の確立がなくても示すことは可能であり、９年間で着実に研究を終了させ施設埋め戻しと現状復帰についてロードマップを示させるべきと質問。
道は「９年間で終了すると考えており、研究終了後は協定に基づき地下施設を埋め戻す事になっている」と繰り返すのみでした。

９月７日の道議会保健福祉委員会で真下紀子道議は、厚生労働省が「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を原則とする」との通知を出した問題をとりあげました。

真下道議が「道はこれまで『個々の症状に基づいて判断する』としてきたが対応を変えるのか」と追及。道は「重症者やリスクの高い方に適切に医療を提供できるように医師が症状に基づき判断した上で、入院の必要な患者に勧告し、入院を要さない軽症者や無症状者は宿泊療養や自宅療養とする」と症状で判断すると改めて表明しました。

コロナ感染の拡大状況は、９月上旬で見ると、前の週との比較で減少の動きが見えてきたものの、事業所や学校での感染も広がり、さらにデルタ株への置き換えも進み、８月26日には北海道も緊急事態措置となりました。
特定措置区域は10市町村になるなど、深刻な状況は続いています。菊地葉子道議は９月７日、総合政策委員会で鈴木直道知事の感染対策について質問しました。

緊急事態宣言要請時期は適切か

菊地道議が「道は７月20日・26日とまん延防止等重点措置を続けて要請したが、国の決定は30日と要請から４日から10日経過している。７月31日には、人口10万人あたりの新規感染者数は緊急事態宣言目安の25人を上まわっていた。要請から決定まで時間がかかるのは承知のはず。緊急事態宣言要請の時期は適切だったのか」と質すも鞠子政策局参事はまともに答弁せず経過報告するのみでした。

緊急性のメッセージは伝わっているか

菊地道議は「知事は記者会見での緊急事態発令要請について『なぜ要請でなく依頼なのか』という記者の質問に『要請』という制度はないと答弁しているが、では『依頼』という制度はあるのか。言葉遊びのような知事の発言では国にも道民にも緊急性が伝わらないことになっているのではないか」と厳しく批判しました。

デルタ株への適切な対応を

菊地道議がさらに「道内の感染拡大に関する９月２日付けの資料では、国の見解でもほぼデルタ株に置き換わったとの見解が示されている。
鈴木知事自身デルタ株は最大の危機感と表明していながら、その対策が従来と変わっていない。
これで十分対応できると考えたのか、デルタ株への危機感の欠落が緊急事態宣言要請の遅れにつながったのではないか」と質すも道は「必要な対策を早目に講じてきた。現在、新規感染者数は減少の動きがみられる」と述べるにとどまりました。

新型コロナウイルス感染拡大の猛威は続き北海道は２０２１年８月に３回目の緊急事態宣言をした後も、オミクロン株の広がりで道内経済や道民のくらしに大きな影響がでています。
菊地葉子道議と党道議団はこれまで８回にわたり感染対策の要望を鈴木直道北海道知事に提出、議会では業者支援や生活支援、感染対策の充実を求めて質問をしてきました。

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６月議会ではコロナ対策など１２９７億円の補正予算案を提出。
そのうち８億６０００万円は、飲食店等が時短や休業要請に応じているかの見回り費用。　菊地道議は「事業者には現在の支援金だけでは不十分。見回りより、飲食店への直接支援に充てるべき」と鈴木直道知事に迫りました。

昨年（2021年））８月、新型コロナの感染拡大対応で、政府は軽症者の自宅療養の方針を明示。
党道議団は「感染者の入院受入態勢の整備こそ強化すべき」と知事に要請しました。

生理用品はトイレットペーパー同様に配置を生活苦の女性支援求める

菊地道議は「コロナ禍の女性の貧困」をとりあげ、生理用品配布対策を質問。　鈴木知事は「市町村などと連携し取り組んでいく」と答えました。