北海道議会議員 小樽選挙区 - 日本共産党
党道議団は１月12日、北海道警察本部へ受験シーズンにおける痴漢被害の防止に関する申し入れを行いました。
申し入れは、車両の巡回警備強化、加害防止のための周知・啓発、被害を受けた受験生への証明書発行を鉄道・バス会社などが行うよう要請することなどを盛り込んでいます。
党道議団はこれまで、道議会で痴漢被害対策強化を求める質問を行い、道知事、警察本部長は痴漢や盗撮の被害防止、意識啓発など取り組みを進めていくと表明しています。
申し入れで党道議団は「（交通機関のみならず）幅広い場で、痴漢・盗撮行為が行われている」と指摘。
「受験会場までの経路上の警戒にも取り組んでいただきたい」「警察が厳しく取り締まっていることを広く周知することが犯罪抑止の力になる」「思春期に痴漢被害にあうことは心に大きな傷を負う。総力を挙げて対策強化を」と訴えました。
道警察生活安全部の小島博之指導部長が「毎年この時期にインターネットに痴漢をあおるような書き込みがあることは承知している。
これまでの発生場所などを参考に、傾向を分析し警戒を強化していきたい」と答えました
北海道江差町の知的障害者施設を運営する「社会福祉法人あすなろ福祉会」で20年以上前から同居や結婚を希望する知的障害者に、施設側が「子供はサービスの対象外」として不妊処置を提案し、グループホーム利用者が応じていたことが明らかになりました。
日本共産党道議団は12月27日、障害者施設での人権侵害の実態調査を求めて、鈴木直道知事に緊急要請しました。
施設側は「強制やサービスを受け続けるための条件にしたことは一切ない」と説明していますが、日本障害者協議会は「暮らしや働く場を提供することと引き換えに子どもを持つ権利が奪われた」との声明を発表しています。日本共産党道議団は「子どもはサービスの対象外と施設から言われれば、子どもを産み育てることをあきらめざるを得ない状況に追い込まれかねない」と指摘。単に「強制」や「提案」があっただけでなく、不妊措置以外に選択肢がないと思わせる形での情報提供も含めて、事実関係を明らかにすることが大事と、実態把握にあたって施設側は「強制やサービスを受け続けるための条件にしたことは一切ない」と説明していますが、日本障害者協議会は「暮らしや働く場を提供することと引き換えに子どもを持つ権利が奪われた」との声明を発表しています。日本共産党道議団は「子どもはサービスの対象外と施設から言われれば、子どもを産み育てることをあきらめざるを得ない状況に追い込まれかねない」と指摘。単に「強制」や「提案」があっただけでなく、不妊措置以外に選択肢がないと思わせる形での情報提供も含めて、事実関係を明らかにすることが大事と、実態把握にあたって第三者委員会を設置し、客観的視点に立って調査を行う体制をつくるよう求めました。
さらには実態を把握できる監査体制になかった問題についても指摘し、旧優生保護法に象徴される「優生思想」を是正する対策も求めました。
石橋隆一障害者支援担当局長は、調査、監査を踏まえて「事実確認を丁寧に行っていく」「全道の状況や課題を把握する調査を実施する」と表明。党道議団が指摘した「懸念も含めて調査を実施する」と答えました。
党道議団は「子どもを持った場合にどう支援するのか、当事者の声を反映し、市町村と道が協力して対策を講じていくよう」強く求めました。
余市町の町立中学校が、今年（2022年）10月に実施した修学旅行で「全国旅行支援」で飲食などに使えるクーポン券６千円分を、生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかったことが判明しました。宮川潤道議が11月28日の道議会文教委員会、真下紀子道議が「食と観光対策特別委員会」でそれぞれとりあげました。
クーポン券の未配布は、旅行会社の担当者が公費援助を二重に受けられないと誤って解釈していたことが原因だったとされています。
宮川道議の「なぜこのような誤りがおきたのか」との追及に道教委は「旅行会社から対象外と説明を受け、その内容を疑うことがなかった」と釈明。
学校側は旅行中に当該生徒を別室に集め、クーポン券が配布されないと説明し、ほかの生徒にはその間にクーポン券を配布していました。
真下紀子道議は「保護者の経済状態で差別・選別されたりすることはあってはならない」と指摘。 中尾敦観光局誘客担当局長は「今回の出来事は大変遺憾」と答弁し、「クーポン配布を行う取り扱いを徹底する」と答えました。
など７項目を要請しました。
党道議団は昨年（2021年）６月、道内191校を対象に全日制道立高校の校則実態調査を発表しました。９割の学校で頭髪の色や髪形を規定しており、道議団は議会で見直し議論を進めてきました。
倉本博史道教育長は「校則は絶えず見直しが必要」と各学校への周知・指導助言をしていくと表明していました。10月４日、道議会予算特別委員会で真下紀子道議が「校則の見直し調査結果と課題」を質問しました。
道教委が実施した道立高校の校則見直し調査では、すべての高校が点検し、約８割の高校で見直しが行われていました。問題になっていた地毛証明の提出は全校で廃止。ツーブロックなど髪型への規制も廃止。部活動のジャージ登校、ポロシャツ着用・女子制服のスラックス導入など見直し例が示されました。
また全校で校則がホームページに掲載されることになりました。
校則見直しの方法は、生徒同士の話し合い、保護者の意見聴取機会の設置が87％、見直し手続きを生徒や保護者に周知83％、学校運営協議会や評議員会などの意見を参考にする83％でした。
真下道議は、文部科学省が30年前から、子どもの権利条約の「周知の重要性を通知していたと、子どもの権利条約を尊重した校則の見直しを加速するよう求めました。
日本共産党道議団は党国会議員事務所とともに、10月27日～28日、道民の切実な要求を実現するために政府交渉をおこないました。
交渉団は２日間で11省庁へ出向き、新型コロナや物価高騰対策、北海道にかかわる課題など１０４項目を要請。党国会議員が国会日程の合間を縫って同席しました。
全国で大問題になっているローカル線廃止問題では、赤字や輸送密度の議論だけでなく「地方の実態に即した必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を」と要望しました。
国土交通省側が北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の「函館本線長万部～小樽間のバス転換が確認された」と述べると、菊地道議は「ＪＲの経営から分離することに同意した自治体も、まさか線路をなくすとは考えていなかった。第三セクターで経営できる規模でもなく、国が責任をもって支援しなければ成り立たない。バスも運転手の確保など経営は大変だ。生活の足が無くなるのではないか」と強調しました。
特に水田農家が怒っている水田活用交付金の見直しや、畜産・酪農が直面している経営危機、赤潮被害などにかかわる農水省交渉では、藤木真也政務官にも直接訴え「北海道農業の危機を打開するための緊急要望」を提出しました。
道議団は道立学校のトイレに公費で生理用品の設置を強く求めてきました。
道教育委員会は昨年の道議会で「すでにトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行う。先行している都府県の事例を研究する」と回答していました。
真下道議は10月４日の予算特別委員会で、進展状況を確認し、早期の実施へ加速するよう改めて迫りました。
道教委の調査では、すでに道内５市２町で生理用品の配置が実施、又は実施を予定しています。
道教委はすでに設置している道立学校を訪問して設置理由と工夫、補充枚数などを聴取、全都道府県から聞きとり調査を行い、分析を進めていると答弁。
学校教育監は市町村教育委員会や保健福祉部局と協議を深めると答弁しました。
９月30日「朝里にヒ素・カドミウム等の有害トンネル掘削土を入れさせず地域の環境と水を守る会」は、北海道新幹線のトンネル工事で出る猛毒のヒ素を含む掘削土の搬入計画を中止するよう、迫俊哉小樽市長に要請しました。
昨年７月熱海市の土砂災害後、盛り土再点検で今年７月に朝里川温泉１・２丁目が土砂災害特別警戒区域として追加されました。「石切山」はその上部にあり近くには小樽市民の６割に飲料水を提供する浄水場があります。住民から強い不安と反対の声が上がっていました。
迫市長は、石切山の掘削土搬入計画中止を鉄道運輸機構に申し入れると表明しました。
10月15日「水を守る会」の報告会が開催され、菊地道議も参加して道議会での取り組みを発言しました。
道議会第三回定例会の日程をめぐり、道議会の議会運営委員会が安倍晋三元首相の「国葬」に議長参列を想定し、９月27日を休会とすると決めました。
日本共産党道議団は記者会見で「日程に配慮をとの議長からの要請だが『国葬』に配慮する根拠すら示されず、議会日程に配慮を求めることは、事実上の弔意の強制に当たりかねない」と批判。「全会一致の原則を覆し、議長からの説明を受けることもなく決定したのは遺憾」と厳しく指摘しました。
菊地道議は「国会での岸田首相の説明もこれからであり、政府が国民への弔慰を強制しないとしている中、地方議会が国会の議論も待たずに日程を配慮して休会とする提案は受け入れられない」と反対を表明しました。
道議団は９月13日、小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と道議と統一協会関連団体との調査を要請しました。
党道議団は、２０１７年から２０２１年度の道議の政務活動費収支報告書を調査し、自民党の３道議と衆院議員（元道議）の政務活動費に統一協会関連団体への支出が多数あると告発。
小畑議長に道議会として調査し、統一協会・関連団体への政務活動費の支出をしないこと、一切の関係を断つことを宣言するよう求めました。
小畑議長は「政務活動費の支出は当然ふさわしくない」として、統一協会と「道議会も関係を断つことが必要だ」と答えました。
