1. 道民のいのちを守る為、発熱外来や入院が必要な方を受け入れるための医療体制の強化・拡充を第１に進めること
2. 希望する道民が、無料でＰＣＲ検査・抗原検査が出来る様、体制の整備・拡充を図ること
3. 医療機関・高齢者・障害者施設など、重症化リスクの高い方へのケアを行う職員に対して、ＰＣＲ検査による集中的検査が行えるようにすること

など７項目を要請しました。

地毛証明・ツーブロック禁止の廃止等

党道議団は昨年（2021年）６月、道内191校を対象に全日制道立高校の校則実態調査を発表しました。９割の学校で頭髪の色や髪形を規定しており、道議団は議会で見直し議論を進めてきました。
倉本博史道教育長は「校則は絶えず見直しが必要」と各学校への周知・指導助言をしていくと表明していました。10月４日、道議会予算特別委員会で真下紀子道議が「校則の見直し調査結果と課題」を質問しました。
道教委が実施した道立高校の校則見直し調査では、すべての高校が点検し、約８割の高校で見直しが行われていました。問題になっていた地毛証明の提出は全校で廃止。ツーブロックなど髪型への規制も廃止。部活動のジャージ登校、ポロシャツ着用・女子制服のスラックス導入など見直し例が示されました。
また全校で校則がホームページに掲載されることになりました。
校則見直しの方法は、生徒同士の話し合い、保護者の意見聴取機会の設置が87％、見直し手続きを生徒や保護者に周知83％、学校運営協議会や評議員会などの意見を参考にする83％でした。
真下道議は、文部科学省が30年前から、子どもの権利条約の「周知の重要性を通知していたと、子どもの権利条約を尊重した校則の見直しを加速するよう求めました。

日本共産党道議団は党国会議員事務所とともに、10月27日～28日、道民の切実な要求を実現するために政府交渉をおこないました。
交渉団は２日間で11省庁へ出向き、新型コロナや物価高騰対策、北海道にかかわる課題など１０４項目を要請。党国会議員が国会日程の合間を縫って同席しました。
全国で大問題になっているローカル線廃止問題では、赤字や輸送密度の議論だけでなく「地方の実態に即した必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を」と要望しました。
国土交通省側が北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の「函館本線長万部～小樽間のバス転換が確認された」と述べると、菊地道議は「ＪＲの経営から分離することに同意した自治体も、まさか線路をなくすとは考えていなかった。第三セクターで経営できる規模でもなく、国が責任をもって支援しなければ成り立たない。バスも運転手の確保など経営は大変だ。生活の足が無くなるのではないか」と強調しました。
特に水田農家が怒っている水田活用交付金の見直しや、畜産・酪農が直面している経営危機、赤潮被害などにかかわる農水省交渉では、藤木真也政務官にも直接訴え「北海道農業の危機を打開するための緊急要望」を提出しました。

道議団は道立学校のトイレに公費で生理用品の設置を強く求めてきました。
道教育委員会は昨年の道議会で「すでにトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行う。先行している都府県の事例を研究する」と回答していました。
真下道議は10月４日の予算特別委員会で、進展状況を確認し、早期の実施へ加速するよう改めて迫りました。
道教委の調査では、すでに道内５市２町で生理用品の配置が実施、又は実施を予定しています。
道教委はすでに設置している道立学校を訪問して設置理由と工夫、補充枚数などを聴取、全都道府県から聞きとり調査を行い、分析を進めていると答弁。
学校教育監は市町村教育委員会や保健福祉部局と協議を深めると答弁しました。

９月30日「朝里にヒ素・カドミウム等の有害トンネル掘削土を入れさせず地域の環境と水を守る会」は、北海道新幹線のトンネル工事で出る猛毒のヒ素を含む掘削土の搬入計画を中止するよう、迫俊哉小樽市長に要請しました。
昨年７月熱海市の土砂災害後、盛り土再点検で今年７月に朝里川温泉１・２丁目が土砂災害特別警戒区域として追加されました。「石切山」はその上部にあり近くには小樽市民の６割に飲料水を提供する浄水場があります。住民から強い不安と反対の声が上がっていました。
迫市長は、石切山の掘削土搬入計画中止を鉄道運輸機構に申し入れると表明しました。
10月15日「水を守る会」の報告会が開催され、菊地道議も参加して道議会での取り組みを発言しました。

https://kikuchiyoko.com/4/?p=2447

道議会第三回定例会の日程をめぐり、道議会の議会運営委員会が安倍晋三元首相の「国葬」に議長参列を想定し、９月27日を休会とすると決めました。
日本共産党道議団は記者会見で「日程に配慮をとの議長からの要請だが『国葬』に配慮する根拠すら示されず、議会日程に配慮を求めることは、事実上の弔意の強制に当たりかねない」と批判。「全会一致の原則を覆し、議長からの説明を受けることもなく決定したのは遺憾」と厳しく指摘しました。
菊地道議は「国会での岸田首相の説明もこれからであり、政府が国民への弔慰を強制しないとしている中、地方議会が国会の議論も待たずに日程を配慮して休会とする提案は受け入れられない」と反対を表明しました。

道議団は９月13日、小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と道議と統一協会関連団体との調査を要請しました。
党道議団は、２０１７年から２０２１年度の道議の政務活動費収支報告書を調査し、自民党の３道議と衆院議員（元道議）の政務活動費に統一協会関連団体への支出が多数あると告発。
小畑議長に道議会として調査し、統一協会・関連団体への政務活動費の支出をしないこと、一切の関係を断つことを宣言するよう求めました。
小畑議長は「政務活動費の支出は当然ふさわしくない」として、統一協会と「道議会も関係を断つことが必要だ」と答えました。

防衛省はオスプレイを使用した陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を上富良野・矢臼別演習場などで10月１日から実施すると発表。
オスプレイの駐機場に丘珠空港を初めて使用するとしています。
日本共産党道議団は９月７日、オスプレイの飛行中止を米軍と日本政府に求めるよう鈴木直道知事に要請しました。
菊地葉子道議は「技術では解決できない安全性について100％保障していないオスプレイの飛行訓練は中止すべき」と強調しました。

子どもたちの安全な学び、発達する権利を保障するための教育環境及び労働環境の整備について、北海道の特別支援学校の教育不足解消等について要請を受けました。

８月23日、道議団は当面する道政執行と2023年度予算要望に関し知事要請を行いました。
小玉俊宏副知事が対応しました。

要望は

一　新型コロナウイルス感染対策

発熱外来の受け入れ体勢の強化、無料ＰＣＲ検査体制の抜本的強化、診療報酬減額の影響調査等11項目

二　道民生活・経済への支援について

道民の負担軽減と道内経済活性化のため消費税５％減税を国に要望すること。生活支援については困窮世帯全対象となるよう拡充を等３項目

三　医療・福祉・子ども・女性への支援強化について

保健所の人員体制の抜本的拡充と保育所増の計画を。
生理の貧困対策を早急に。調査の実施と現状把握を行い道立学校と道立施設に生理用品の設置を

四　災害対策等、道民の安全を守る諸課題について

８月連続して発生した大雨による被害把握を速やかに行い河川・道路の復旧等必要な対策を等３項目

五　原発・核のゴミ、気候変動対策、エネルギー政策について。

泊原発は知事の廃炉の決断を。
特定放射性廃棄物最終処分場建設選定について道として反対の立場を堅持し、反対の意を示すこと等５項目

六　第一次産業対策について

水田活用交付金の削減中止と見直しを国に求めること、一次産業における担い手・後継者対策等８項目

七　地方公共交通について

道自身が鉄路維持の姿勢を明確にし、圏域内の鉄道網としての必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を等４項目

八　住民サービスを向上させる道庁機構改革について

女性幹部の登用、男性職員の育児休暇取得の推進、政策決定・予算編成へのジェンダー平等の視点重視、ジェンダーギャップ解消等３項目

九　日米共同訓練の中止について２項目

十　元安倍首相の国葬について

①　内心の自由の侵害、弔意の強制につながるような指示や連絡を道として職員・市町村に出さないこと。

②法的根拠もなく税金で執り行われる国葬について、国民から反対意見が高まってきている。国葬に参加することなく、知事の職務に専念すること

十一　統一協会について

道として、旧統一教会の関連団体に関するこれまでの関与について厳正に調査を行い、今後一切関係を持たないこと

等11分野53項目にわたります。