8月23日、道議団は当面する道政執行と2023年度予算要望に関し知事要請を行いました。
小玉俊宏副知事が対応しました。

要望は
一 新型コロナウイルス感染対策
発熱外来の受け入れ体勢の強化、無料PCR検査体制の抜本的強化、診療報酬減額の影響調査等11項目
二 道民生活・経済への支援について
道民の負担軽減と道内経済活性化のため消費税5%減税を国に要望すること。生活支援については困窮世帯全対象となるよう拡充を等3項目
三 医療・福祉・子ども・女性への支援強化について
保健所の人員体制の抜本的拡充と保育所増の計画を。
生理の貧困対策を早急に。調査の実施と現状把握を行い道立学校と道立施設に生理用品の設置を
四 災害対策等、道民の安全を守る諸課題について
8月連続して発生した大雨による被害把握を速やかに行い河川・道路の復旧等必要な対策を等3項目
五 原発・核のゴミ、気候変動対策、エネルギー政策について。
泊原発は知事の廃炉の決断を。
特定放射性廃棄物最終処分場建設選定について道として反対の立場を堅持し、反対の意を示すこと等5項目
六 第一次産業対策について
水田活用交付金の削減中止と見直しを国に求めること、一次産業における担い手・後継者対策等8項目
七 地方公共交通について
道自身が鉄路維持の姿勢を明確にし、圏域内の鉄道網としての必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を等4項目
八 住民サービスを向上させる道庁機構改革について
女性幹部の登用、男性職員の育児休暇取得の推進、政策決定・予算編成へのジェンダー平等の視点重視、ジェンダーギャップ解消等3項目
九 日米共同訓練の中止について2項目
十 元安倍首相の国葬について
① 内心の自由の侵害、弔意の強制につながるような指示や連絡を道として職員・市町村に出さないこと。
②法的根拠もなく税金で執り行われる国葬について、国民から反対意見が高まってきている。国葬に参加することなく、知事の職務に専念すること
十一 統一協会について
道として、旧統一教会の関連団体に関するこれまでの関与について厳正に調査を行い、今後一切関係を持たないこと
等11分野53項目にわたります。