「自宅療養」放置せず命守る政治を

８月24日、道議団は新型コロナの感染拡大対応で、政府が軽症者の自宅療養の方針を出したことに対し、知事要請を行いました。
全国では感染した妊婦が、入院先が見つからず自宅で出産、新生児が死亡する痛ましい事件がおきています。
道議団は、妊産婦へのワクチン接種とともに、感染者の入院受入体制を早急に整備するよう強く求めました。
小玉俊宏副知事は「感染者が必要な医療と効果的な療養が円滑に受けられるよう医療体制の充実に努めていく」と答えました。