道は緊急事態宣言解除の10月１日以降、札幌市内の飲食店に対する独自対策で、感染対策の徹底を証明する「第三者認証」を受けた店には営業・酒類提供の時間の制限を緩和しています。しかし、飲食店からは認証制度に対する不満の声が湧き上がりました。菊地葉子道議は第三回定例道議会予算特別委員会で拙速に制度設計を行った道の姿勢を批判しました。
「間に合わない」と怒りの声
都道府県の第三者認証制度は政府が11月に実施を見込む行動制限緩和策の柱でした。間仕切り設置や換気などの基準を満たせば認証され営業時間・酒類提供時間を延長できます。
当初道には時間延長の想定はなく国が９月28日に示した基本的対処方針での営業制限緩和を受け29日の本部会議で急きょ営業・酒類提供時間の延長を盛りこんだものです。しかし申請から認証まで１ヶ月程度必要とされ、飲食店からは「今から申請しても宣言解除に間に合わない」と怒りの声が寄せられました。菊地道議は「飲食店が混乱に陥るという想定は知事にはなかったのか」と質しました。鈴木知事は「国が９月28日に取扱を示した」とあくまで自身には非がない姿勢を強弁。菊地道議は「認証の遅れで時間延長が出来なかった飲食店に、知事は反省すべきだったと素直に認めるべき」と強調しました。
契約のあり方にも疑義第三者認証制度
「新北海道スタイル普及啓発業務事業」は電通北海道を代表する共同事業体に委託しています。当初の契約には第三者認証制度は入っておらず、本来別個の契約が必要です。しかし道は第三者認証制度をこの事業の一環だとして契約変更で対応。更に共同事業体は認証にかかる現地調査を東部トップツアーズに再委託しました。
道の「業務委託事務取扱要項」では不適切な契約防止を目的として再委託の禁止が明記されています。例外として「合理的な理由」を認めていますが、道は「新北海道スタイル徹底」という当初契約の目的に合致していることを合理的目的と説明しました。
菊地道議は「再委託決定書には今回の第三者認証制度の施行実施は普及啓発にはあたらないとなっている。全く別事業ではないか」と指摘すると知事は「新北海道スタイルのとりくみをすすめる上で、第三者認証制度は相乗効果が期待できる」と弁解しました。
契約の透明性を確保せよ
菊地道議は「新北海道スタイル普及啓発」と言えば契約変更で済ませ、合理的理由と言えば禁止されている再委託も出来る。こうした実態では契約の透明性が確保できないのではないかと厳しく追及しました。
