寿都町・神恵内村での特定放射性廃棄物最終処分場建設に係る文献調査が始まって間もなく一年。両町村周辺では核のゴミを持ち込ませない、認めない条例制定や意見書決議で反対の意思を表明する自治体が相次いでいます。
菊地葉子道議は第三回定例会予算特別委員会知事総括質疑で、鈴木直道知事に処分場問題について質しました。
交付金交付事務執行～道の姿勢に懸念の声
文献調査にあたっては隣接自治体の交付金申請事務を北海道が執行します。
菊地葉子道議は知事が言うところの「札束で頬をたたく」システムに組み込まれていくことになるのではないかと質問。
知事は「交付対象となる周辺町村の意向確認は国が行い、その結果をもって他の電源立地地域対策交付金の対応と同様、町村の事務負担の軽減を図るとして道が交付事務をおこなうもの」と答弁。
菊地道議は核抜き条例をもち、交付金を受け取らない北海道が執行事務を行うことは姿勢に一貫性がないと周辺自治体首長が懸念していることを示し、道の姿勢の矛盾を指摘しました。
また菊地道議の「鈴木知事は現時点では反対と表明しているがその意思を両村町にどのように伝え意見交換してきたのか」との質問に知事自身は昨年９月に寿都町長、10月に神恵内村長と会ったのみと答弁。
広域自治体首長として周辺自治体の意見聞きとりを
菊地道議は知事が本気で概要調査に反対する気なら、広域自治体の首長として最終処分場に反対し、交付金も受け取らない意思を表明している自治体に出向き、意見を聞くなどの行動をすべきと重ねて質しました。
知事は引き続き様々な機会を捉え情報発信に努めるとともに対話を重ねてまいると答弁。その対応は知事自身が本気でやるべきだと菊地道議は強調しました。
