昨年12月15日、産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会で「太陽光発電の設置状況に係る調査結果」が報告されました。
道内１７９市町村で、発電設備のトラブルが生じたり、懸念されるもの、土砂災害警戒区域等に設置されているものが対象です。
菊地葉子道議が質問にたち、道としての単独の条例制定を求めました。
今回の調査に至った経過
菊地道議はまず、調査に至った経過について質しました。道は「太陽光発電の急速な増加に伴い、環境・防災面の影響や懸念が生じている事例があり、調査を実施した」と答弁。
トラブルの懸念と対策
調査結果では「土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域への設置が16市町村26件ある。法令上は設置可であり、問題は生じていない」とあるが、菊地道議が今後のトラブルの懸念とは何かと質問。道は「建設場所は土砂災害警戒区域ではないが、隣接地が同様の条件のため土砂流出の可能性がある事例が報告されている」と答弁。又これらのトラブルに対しガイドラインの徹底で今後回避できるのかとの質問に対し、道は「ガイドラインの徹底を図ることが重要。不適切な事例があれば国に報告し、対応を求める」と国任せの答弁でした。
全国で４県が条例制定、北海道も検討すべき
菊地道議は「ガイドラインがあってなおトラブルがおきている。国の政策のもとで、再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、景観や環境、将来の廃棄、安全面、防災面等に対する地域の懸念が高まっている。地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、又安全性の確保のためにも国として法令・道や自治体としては条例の制定が必要ではないか」と質問。
さらに「県段階では兵庫県・岡山県など４県が条例を制定している。”ガイドラインの徹底が重要”というが、北海道として太陽光発電設備等の適切な設置や自然環境との周知を図ることを目的とした条例制定こそ必要」と訴えました。
―調査結果―
