2022年３月23日の産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第三期）の改定案」が報告されました。菊地葉子道議は行動計画の目標の立て方、改定案についての意見募集に関して等、この間の取り組みについて道の姿勢を質しました。
ＣＯ２削減目標に寄与するさらなる新エネ目標を！
菊地道議は「北海道は新エネ導入によるＣＯ２削減量を６５８万トン、８.９％（２０１３年比２０５０年目標）としています。新エネルギーの宝庫と言われている北海道の強みとして新エネルギーの導入をより高めることがＣＯ２削減目標の引き上げに寄与することは明らか。新エネ導入目標のさらなる引き上げにどう取り組むのか」と質問。環境・エネルギー局長が「新エネの導入目標について様々な条件が整った上での達成出来る最も高い水準として設定。ＣＯ２のさらなる削減に関して本計画の推進に全力で取り組み、導入目標の達成を図ることが重要」と答弁するも新たな目標については消極的姿勢です。
省エネのさらなる推進に向け、道は積極的姿勢を
菊地道議は「本計画では道民に対しても行動変容を求めることになる。道民に対して道が手本となるような取り組みをどう推進していくのか」と続けて質問。
環境・エネルギー局長が「新年度は各地域での省エネに関するセミナーの開催、道自ら道有施設のＺＥＢ化や道管理の空港の灯火のＬＥＤ化などに取り組み、省エネの促進に努める」と答弁。
改訂素案のデータ変更に真摯な説明を
改定素案の統計数値については国の統合エネルギー統計等の数値やそれを元に計算した数値を用いるとしており、国が１９９０年まで遡って数値を改訂し、それに伴って本道におけるエネルギー需給の現状に関する記述と図表を修正しましたが、素案にはそのような説明が欠落していました。そのため２月10日から３月９日まで取り組まれた改定素案に対する意見募集では基礎データの信頼性を問う声がありました。菊地道議は「重要な行動計画の基礎となる統計も重要であり、変更については丁寧な記載を行う必要がある」と主張しました。
