自民・公明・結志会から提出された意見案第一号「台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める」意見書に反対討論をしました。
（以下討論趣旨）
2018年12月に発行されたCPTPPでは関税撤廃の影響が農業分野で１兆2645億円の減額になりました。アジアの果樹王国台湾の参加が日本の果樹農家に大打撃を与えることは必須です。
今まさに国連憲章も国際法も踏みにじるロシアのウクライナ侵略によって食料や資源の安定供給に大きな影響が及んでいます。
ロシアとウクライナで輸出市場の三割を占める小麦をはじめ穀物価格、原油価格、資源価格の高騰は、食料や生産資材の調達への不安に拍車がかかっており、国際紛争等の不測の事態が一気に食糧事情を悪化させることが現実に起きています。
食料、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れないことは明らかです。貿易自由化を求めて調達国を増やすことは「食糧安全保障」とは真逆の道です。日本農業に大きな影響を及ぼすCPTPPの参加国を増やそうとすることには賛成できません。