実効ある改善を
コロナ禍、保育士・介護福祉のケアワーカーの低賃金を改善して人材確保を
岸田首相は「最優先の課題」と、社会保障分野の介護・障害福祉職員・保育士給与を月９千円の引き上げとしました。
しかし現場労働者の要求とはかけ離れた低賃金が心配されます。
2022年３月16日の道議会予算特別委員会で宮川道議の質問に、高屋正人高齢者保健福祉課長は「２月から月額の9,000円程度引き上げる賃金改善を行っている」と答弁。
宮川道議の「これまでも処遇改善策が収入増に直結してない。過去のひとり一人の収入の変化はどうか」との質問に高屋課長は「賃金構造基本統計調査で保育士は８年間で36,000円、介護職員は12年間で25,000円の増加」と答弁。
これでは保育士は月額375円、介護職員は173円にしかならない金額です。
宮川道議は「実効性ある処遇改善策を行って人材確保すべき」と主張しました。
