日本共産党道議団は５月30日、原油価格・物価高騰に直面する道民の暮らしと経済を守る手厚い支援対策で補正予算を編成するよう鈴木直道道知事に緊急要望しました。
要請項目は
- 物価高対策本部を設置し、燃油・物価高騰、公共料金値上げで道民生活・中小企業と労働者、農林漁業への影響と実態を把握し、偏ることなく負担軽減と物価高騰補填（ほてん）に取り組む
- 生活困窮者への支援は従来の枠組みにとらわれずひとり親家庭、失業者、内定取り消し者、学生、生活保護世帯と対象を幅広く設定し、給付金、家賃支援の対象とする等をはじめ社会福祉施設への財政支援、消費税率引き下げ、インボイス中止も含めました。
国は緊急対策の一環としてコロナに加え、原油価格や物価高騰の影響を受けた生活困窮者や中小業者を支援する臨時交付金を各自治体に交付するとしました。真下紀子道議団長は「困窮者や産業が危ぶまれることのないよう長期的展望を持った支援対策を講じてほしい」と要望趣旨を説明。
菊地葉子道議は「観光地小樽がコロナ禍で受けた影響は計り知れない。今少し人出も増えてきたが、安定した経営に戻るまでの支援が必要。事業復活支援金や雇用調整助成金の継続についてはぜひ国に強く求めてほしい」と訴えました。
鈴木知事は「要望はどれも重要な課題」としつつも「少しでも安心して暮らせるような支援を市町村と連携していく」と答えるにとどまりました。
