８月３日開催の「産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会」に「幌延深地層研究計画令和３年度調査研究成果報告」及び「令和４年度調査研究計画」にかかる確認結果が報告されました。
令和４年度からは新たに幌延国際共同プロジェクが開始するとなっていますが、このプロジェクへの高レベル放射性廃棄物等の最終処分を行う事業主体であるＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の参加をめぐって道民から不安や疑問の声が寄せられています。
北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構は、深地層の研究所を放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡し、又は貸与しない協定を結んでいますが、菊地葉子道議の質疑で「貸与」については規準が定められていないことがわかりました。
示されない貸与の判断基準
特別委員会へは確認会議としてＮＵＭＯが現場作業を行わないことをもって貸与に該当しないと確認されたことが報告されました。
菊地葉子道議が貸与の判断基準についてただすと環境エネルギー課長はどのような行為が「貸与」に該当するかについては、あらかじめ示しているものがないと答弁。
菊地葉子道議は「貸与」に基準がないと認めたことは重要な答弁であり、基準なくしてなぜ協定に定める貸与に該当しないと確認できるのか客観的根拠について再度質問。
環境エネルギー課長が事案ごとに個別具体の内容を精査し、判断する必要があるとして、今回ＮＵＭＯは現場作業を行うことはなく施設を貸し与えることはないとの開発機構の説明で貸与に該当しないと確認したとの答弁を繰り返し、客観的な判断基準を示すことはありませんでした。
恣意的解釈避けられず。客観的基準を求めよ
菊地道議は判断基準がない中での判断は恣意的におこなわれる一面があることを指摘し、客観的基準を求める必要について言及しました。環境・エネルギー局長が「貸与」についてあらかじめ示しているものがなく事案ごとに判断するとの答弁を繰り返しました。
菊地道議は「貸与」の客観的な判断基準が必要と重ねて強調しました。
