神恵内村、寿都町での文献調査開始からおおよそ２年が経過しました。
９月12日（月）開催の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は最終処分場問題について質問しました。
文献調査の評価作業と終了時期について
菊地道議は文献調査結果についての評価作業がどこの機関で行われるのか。どのような形で調査の完結となるのか。その時期はいつ頃と見込まれているかについて質問。
北風浩エネルギー政策担当課長が「ＮＵＭＯが、収集したデータを用いて最終処分法に基づき評価を実施、その結果を報告書にまとめる。国はＮＵＭＯが整理する文献調査段階の評価の考え方の案についてワーキンググループで技術的・専門的観点から議論・評価を行うこととしている。その後ＮＵＭＯは報告書を知事および両町村長に送付、広告・縦覧に供し、説明会を開催する。その後報告書の内容に対する意見を受け付け、それら意見に対する見解をまとめ知事および両町村長に送付する。文献調査の終了時期は、現時点では見通せない」と答弁しました。
住民へ正しい情報は提供されているか
菊地道議は寿都町で住民に配布されたパンフレットは「ガラス固化体の人体への影響について数値の列挙のみで具体的影響についての説明がない。破綻している使用済み核燃再処理事業の既定路線の記述で正確さに欠けるのではないか」と道の認識を質しました。
北風エネルギー政策担当課長は「国のエネルギー基本計画で再処理やプルサーマル等を推進している」と何ら疑問視していない姿勢です。
菊地道議は道がＮＵＭＯに対し丁寧な説明を求めていくと再三繰り返してきたがそのような内容になっていないと指摘。さらにＮＵＭＯが周辺自治体へ積極的に対話を展開しようとしている事をとりあげ、知事としても周辺自治体と積極的な意見交換をすべきではないかと強調しました。
中島俊明経済部長が「今後とも様々なレベルで対話を重ねて参ります。仮に概要調査に移行しようとする場合には道の条例制定の趣旨をふまえ、現時点では反対の意見を述べる考えです」と答弁しました。
