鈴木知事「福祉灯油」実施を市町村に働きかけると答弁
第3回定例会最終日10月７日に緊急経済対策として約１２９億円の追加補正予算案が提案されました。菊地葉子道議は労働者への直接支援、福祉灯油の実現等を求めて質問にたちました。
中小企業支援と一体に労働者への直接支援を
菊地道議は「労働者への直接支援は相談と貸付事業以外にない。直接の負担軽減と一体で物価高騰対策を行うべきはないか」と質問。
知事は「企業に専門家を派遣し、非正規雇用労働者の待遇改善の取組を後押しするほか、勤労者福祉資金制度により、生活資金を低利で融資するなど労働者の生活の安定に向けた支援を行っている」「国の節電プログラムの特典に道独自に上乗せの事業を本定例会に追加提案した」と答弁。抜本的な支援にはほど遠い中身です。
医療・社会福祉施設等物価対策支援事業の制度周知を
医療機関・公衆浴場・介護障害福祉施設・保護施設への電気料高騰に対応する支援も盛り込まれました。対象になる医療機関、介護・障害施設だけでも1万5,000施設に上ります。
菊地道議は制度の周知徹底、支援の円滑な手続きに向けた事務局体制の構築を求めました。
知事は「これまでに感染症対策として実施した医療機関に対する各種支援金の例も参考に手続きがより簡便になるよう工夫するなどして円滑な事業実施に向けて取り組む」と答弁。
すでに昨年より高い灯油「福祉灯油実施推進を」
北海道は昨年９月15日の灯油価格がリッター98円になったのを受け、市町村が実施する福祉灯油事業への北海道の助成額を例年の１・５倍に引き上げました。
今年はすでに９月15日の灯油価格が１２０円と昨年同月との比較で22円も値上がりしています。菊地道議は実態に見合う支援が必要と鈴木知事に迫りました。
鈴木知事は「『福祉灯油事業』については、昨年度と比較して灯油価格の高騰
した状態が続いていることから、より多くの市町村に取組んでいただけるよう、
積極的に働きかけてまいります」と答弁しました。
今後は市町村での働きかけと同時に北海道の独自支援策の拡充を求めていきま
す。
