日本共産党道議団は党国会議員事務所とともに、10月27日～28日、道民の切実な要求を実現するために政府交渉をおこないました。
交渉団は２日間で11省庁へ出向き、新型コロナや物価高騰対策、北海道にかかわる課題など１０４項目を要請。党国会議員が国会日程の合間を縫って同席しました。
全国で大問題になっているローカル線廃止問題では、赤字や輸送密度の議論だけでなく「地方の実態に即した必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を」と要望しました。
国土交通省側が北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の「函館本線長万部～小樽間のバス転換が確認された」と述べると、菊地道議は「ＪＲの経営から分離することに同意した自治体も、まさか線路をなくすとは考えていなかった。第三セクターで経営できる規模でもなく、国が責任をもって支援しなければ成り立たない。バスも運転手の確保など経営は大変だ。生活の足が無くなるのではないか」と強調しました。
特に水田農家が怒っている水田活用交付金の見直しや、畜産・酪農が直面している経営危機、赤潮被害などにかかわる農水省交渉では、藤木真也政務官にも直接訴え「北海道農業の危機を打開するための緊急要望」を提出しました。
