北海道議会第４回定例会で12月６日、道は緊急経済対策としておよそ１７５０億円の追加補正予算を提案し、菊地葉子道議が道民のくらしや中小・小規模事業者への支援について質問しました。
福祉灯油事業の交付基準額引き上げ
菊地道議は「長期化するコロナ禍に続く物価高騰によって道民生活が苦境に陥っているが、国の対策は電気代やガソリン代の限定的・部分的になっている。
道民の現状について、知事がどのような認識で緊急経済対策を取りまとめたのか」とただしました。鈴木直道知事は「15ヶ月連続前年同月比を上回る物価指数と長期に及ぶ物価上昇が道民生活に影響を与え、暖房需要が高まる冬場にむけ、道民の生活や事業所の経営環境はさらに厳しくなると懸念している。福祉灯油事業の交付基準額の引き上げなど必要な追加対策をまとめた」と述べました。
知事の本気度が問われる中小・小規模事業支援
中小・小規模事業支援として事業継続緊急支援金の拡充予算を提案しているものの、第2回定例会で予算化された既存の申請で、法人の申請が支援対象の半分に満たないことを理由に支援対象事業者数を削減しています。
菊地道議は知事の本気度が疑われると批判。申請が少ない理由は、事務手続きの煩雑さに見合う支援内容になっていないことだと指摘し、事務手続きの簡素化、支援金の増額で多くの事業者に利用される制度にすべきだと強調しました。
補正予算全体のわずか１％の中小・小規模支援は旅行割引支援に匹敵する支援を！
菊地道議はさらに、中小・小規模支援事業者支援が補正予算全体のわずか１％に満たず、１００億円を超える旅行割引事業費に匹敵する支援を、と迫りました。
鈴木知事は、より多くの事業者が活用できるよう方法や手続きなどについて早急に検討すると答えました。
