菊地葉子道議は11月18日の決算特別委員会総括質疑で「ゼロカーボン北海道に向けた取り組み」を抜本的に改めるよう知事の姿勢をただしました。
道は「北海道新エネルギー導入加速化基金」を運用し、「新エネルギー設備導入支援事業」に取り組んできました。企業局からの拠出金は基金を設置した２０１７年から昨年度までの５年間で60億円になり、基金事業全体の２０２１年度の決算額は約20億２７９６万円となっています。
一方で、昨年ＣＯ２削減を掲げ、「ゼロカーボン北海道」を施策として打ちだした北海道が新規事業として実施したのは「新エネルギーコーディネ―ト支援事業」のみであり、２０２１年度決算額でわずかに１８７０万円。経済部・環境生活部合わせても４千万円に満たないことがわかりました。
菊地道議は「知事は自ら掲げたゼロカーボン北海道実現に向けた事業規模があまりにも微々たるものであることに何も感じないのか」と厳しく指摘し、知事の姿勢をただしました。
知事は「２０５０年までのゼロカーボン北海道の実現目指し、地域の脱炭素化の推進や再エネの導入促進、森林やブルーカーボン等の吸収減対策にとりくむ」と従来の答弁に終始。
菊地道議は「省エネ対策自体が省エネになっている現状を抜本的に改めるべき」と強調しました。
