11月10日、決算特別委員会で菊地道議は特別支援学校の教室不足の問題を質問しました。
障がいのある子どもたちが通う特別支援学校の教室不足が増えるなか、一時的な手段として理科室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用して対応している状況が大きな問題になっています。
菊地道議は、現在の教室不足数が１００を超え、生徒数も増加の一途をたどっていると指摘。昨年９月に国が特別支援学校の設置基準を示し、教室不足解消に向けて取り組み計画を推進するよう求めたことにふれ、道の対応を質しました。
道教委の計画では、２０２１年度から2年間、配置基準を踏まえた対応を検討し、23年度からは改修配置計画の検討と、具体的な内容の記載はありません。
菊地道議は「検討だけでは教室不足の解消につながらない。具体的計画が必要」と迫りました。倉本博史教育長は「障がいのある子どもたちにとって、教育環境の整備が極めて重要。22年度中に緊急度の高い特別支援学校を優先して対応を検討し、教育環境の改善・充実に向けて取り組みを進める」と答えました。