北海道江差町の知的障害者施設を運営する「社会福祉法人あすなろ福祉会」で20年以上前から同居や結婚を希望する知的障害者に、施設側が「子供はサービスの対象外」として不妊処置を提案し、グループホーム利用者が応じていたことが明らかになりました。
日本共産党道議団は12月27日、障害者施設での人権侵害の実態調査を求めて、鈴木直道知事に緊急要請しました。
第三者委員会を設置し客観的視点での調査を
施設側は「強制やサービスを受け続けるための条件にしたことは一切ない」と説明していますが、日本障害者協議会は「暮らしや働く場を提供することと引き換えに子どもを持つ権利が奪われた」との声明を発表しています。日本共産党道議団は「子どもはサービスの対象外と施設から言われれば、子どもを産み育てることをあきらめざるを得ない状況に追い込まれかねない」と指摘。単に「強制」や「提案」があっただけでなく、不妊措置以外に選択肢がないと思わせる形での情報提供も含めて、事実関係を明らかにすることが大事と、実態把握にあたって施設側は「強制やサービスを受け続けるための条件にしたことは一切ない」と説明していますが、日本障害者協議会は「暮らしや働く場を提供することと引き換えに子どもを持つ権利が奪われた」との声明を発表しています。日本共産党道議団は「子どもはサービスの対象外と施設から言われれば、子どもを産み育てることをあきらめざるを得ない状況に追い込まれかねない」と指摘。単に「強制」や「提案」があっただけでなく、不妊措置以外に選択肢がないと思わせる形での情報提供も含めて、事実関係を明らかにすることが大事と、実態把握にあたって第三者委員会を設置し、客観的視点に立って調査を行う体制をつくるよう求めました。
「優生思想」を是正する対策を
さらには実態を把握できる監査体制になかった問題についても指摘し、旧優生保護法に象徴される「優生思想」を是正する対策も求めました。
石橋隆一障害者支援担当局長は、調査、監査を踏まえて「事実確認を丁寧に行っていく」「全道の状況や課題を把握する調査を実施する」と表明。党道議団が指摘した「懸念も含めて調査を実施する」と答えました。
党道議団は「子どもを持った場合にどう支援するのか、当事者の声を反映し、市町村と道が協力して対策を講じていくよう」強く求めました。
