１月２７日、日本共産党道議団は、２０２３年度予算と道政施策に関する重点要望を鈴木直道知事に提出しました。
内容は①新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする道民の命を守る②物価高騰から道民生活と中小業者、第一次産業を守る③原発依存から脱却し、再生可能エネルギー拡大について④ジェンダー平等・人権を守る⑤地方交通拡充⑥北海道の軍事基地化を許さず、平和憲法を生かす、の６本柱46項目です。
道民の厳しい暮らしへの経済対策が必要
新型コロナが長期化し、支援策が縮小していくなか、物価や燃油の高騰、加えて電気料金の引き上げが申請され、道民に厳しい暮らしと経済になっています。道内どの地域でも安心して暮らせる予算編成と施策対応を求めました。
子ども医療費無料化を実現すべき
経済的な生活苦のなか、子どもの医療受診控えが増えています。子ども医療費無料化制度の充実を道として検討すべきと迫りました。
エネルギー価格高騰、事業者への補助金の周知を
エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者向けに補助金が支給されますが、周知不足で支給されていない事業者も少なくありません。 さらなる周知強化をすすめるよう事業者支援を求めました。
鈴木知事「国に要望していく」答弁にとどまる
鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつも、コロナ対策のあり方や物価高騰対策など、「全国知事会と連携を図りながら国に要望していく」と答えるにとどまりました。
