留辺蘂高校の募集停止は撤回を

道教委は、現在1学年の人数が3年続けて20人を下回るなどの高校は募集停止の対象としています。
2022年度から24年度の公立高等学校配置計画案では、留辺蘂高校の募集停止を盛りこみましたが、計画案発表後、北見市や留辺蘂高校、PTA、同窓会から存続を求める声があがり、1年判断を先送りしていました。
菊地道議は6月23日の一般質問でこの問題をとりあげ、「再考を求める署名は1万2千筆以上に達し、この声に応えて存続すべき」と質問。教育長は「今年度入学者数が定員の半数以下、今後の増加は見込めない」等と2023年度募集停止を示し、地域の理解を得られるよう努めていくと、募集停止を進める考えです。

幌延深地層研究センターの研究期間延長

期間内の終了と坑道埋め戻し計画を示すべき

2001年4月、日本原子力研究開発機構は、幌延町に「約20年程度」の計画で深地層研究センターを開設しました。
2019年に研究期間を2028年度まで延長、さらに今年4月坑道を今より150メートル深い地下500メートルまで掘削する方針を示し、道と幌延町が容認しました。
日本共産党道議団は、核ゴミの最終処分場につながりかねない、という住民の不安がある中、これ以上の研究延長を許さず、坑道の埋め戻し計画の明示を機構に求めるよう知事の姿勢をただしました。

深度500メートル研究計画に対する道の認識

第2回定例道議会の予算特別委員会で、宮川潤道議は幌延深地層研究計画で、地下500メートル掘削の研究と期間延長に係る道の認識と姿勢について質問。
「1998年の計画には500メートル以深を目途に展開する試験坑道を主として建設を進めるとある。
2019年度の確認会議では、研究が必要とされた場合は、500メートルの掘削を判断することとされ、道は当初から、500メートル掘削が行われる可能性と、期間延長もありうると認識していたのではないか」と質しました。
道は「研究機関は概ね20年程度とされており、そのように受け止めていた」と答弁。

機構主導で期間延長できる仕組み

宮川道議は「道は研究終了について概ね20年と考えていたと言うが機構は、工期に影響を与える事象が発生した場合は必要に応じて対策を説明するとしている。
研究期間までに終了させると言いながら、『研究が終了していない』と言えば際限なく延長できる仕組みは問題。研究終了が確実に行われるよう求めるべき」と質問。道は「2020年度以降の研究機関は9年間と確認されており、必要な成果を得て終了するものと考えている」と述べるだけでした。

埋め戻し計画公表す、期間内に研究終了すべき

8月4日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は「埋め戻し」問題をとりあげました。
機構は技術基盤が確立したら埋め戻し工程を示すとしているが、埋め戻し工程は技術基盤の確立がなくても示すことは可能であり、9年間で着実に研究を終了させ施設埋め戻しと現状復帰についてロードマップを示させるべきと質問。
道は「9年間で終了すると考えており、研究終了後は協定に基づき地下施設を埋め戻す事になっている」と繰り返すのみでした。

「北海製罐第三倉庫」の存続に道の協力を:市民の皆さんから要望が寄せられました①

大正13年に完成した北海製罐(株)小樽工場第三倉庫は危険だと所有者が解体の意向を示していました。
多くの市民の皆さんが小樽の歴史を象徴する第三倉庫の保存に関心を寄せ、保存と活用を望む関係者の民間組織「第三倉庫活用ミーティング」も積極的に活動されています。
菊地葉子道議は先日「みんなで第三倉庫を守りましょう」と「第三倉庫を勝手に守る会」を作り募金活動等を行っているみのや氏からお話を伺い、保存活用に関し国や北海道の支援についての要望を受けました。

海岸保全と危険回避に責任を:市民の皆さんから要望が寄せられました②

最近は限られた地域での海水浴場開設となっていますが、かつては数多くの海水浴場が開設されていた小樽市の沿岸には今でも家族連れを中心にキャンプや海水浴を楽しむ人が訪れます。しかし岸壁が古くなって落石の危険や心ない人が置いていくゴミの問題も住民にとって悩みの種です。
「海岸利用の安全確保と住民の暮らしの安心について行政としてしっかりと対応をするよう求めてほしい」と住民の方からの要望を受け、菊地葉子道議は、解決を目指し関係各所と連絡を取りあう日々です。

コロナ対策、22年度予算の重点要望で知事に要請

8月24日、道議団は当面する道政執行と2022年度予算に対する重点要望に関し、知事要請を行いました。小玉俊宏副知事が対応しました。
要望は①新型コロナウイルス感染症対策②医療・福祉・子どもへの支援強化③災害対策・道民の安全を守る諸課題④原発・核のゴミ・気候変動対策・エネルギー政策⑤第一次産業対策⑥地方公共交通について⑦ジェンダー平等・人権施策の発展と平和憲法を守り北海道を軍事基地化させない等9分野44項目です。
新型コロナ感染が急拡大する中、来道者の積極的検査の拡充や、大学食堂の活用など困窮する学生支援なども要望しました。

藤澤克島牧村村長に要請する菊地道議(右から2人目)ら

核のゴミ「文献調査」交付金配分:周辺自治体に「受け取り拒否」を要請

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分場選定の「文献調査」に踏みだした片岡春雄寿都町長は、国からの交付金(年額10億円)の一部を近隣町村に配分する方針を示しました。
8月16日、菊地道議は、畠山和也前衆議院議員らとともに近隣町村を訪問し、配分を受けないよう要請しました。
訪問先の自治体首長は「受ければ責任を伴うようなことを近隣自治体に求めるのか」と述べ懇談になりました。

小玉俊宏副知事に要請文を手渡す道議団(左端:菊地道議)

道営住宅入居、同性パートナーも認めよ!!

北海道営住宅では同性パートナーの入居が認められていません。
宮川潤道議が第2回定例道議会で、入居を認めるよう質問しました。6月25日の予算特別委員会で、太田禎章住宅管理担当課長は「同性パートナー同士の入居規定はない」と認めませんでした。
8月1日の予算特別委員会知事総括質疑で宮川道議は「憲法14条の法の下の平等からも認めるべき。道条例では『事実上の婚姻関係』を内縁に限定し、同性パートナーを認めていないが知事が条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。
鈴木知事は、「改定予定の『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティー施策を展開するが、道営住宅入居資格にも反映させていく」と答弁。
宮川道議は「道営住宅への同性パートナー入居は、今後のLGBT(性的少数者)の人権を守るうえでも重要な第一歩になる」と迫りまし

コロナ禍の「生理の貧困」に支援を

菊地道議は、一般質問でコロナ禍のもとで顕在化した「生理の貧困」問題について知事と教育長の認識を質し、生理用品配布等対策強化を求めました。
倉本博史教育長が「生理用品を購入できないことは児童生徒の心身に深刻な影響を与えている」と答弁。道側は「コロナは特に女性に生理の貧困を含め、様々な形で影響を与えている」と述べるにとどまり、生理用品の配布事業については明言しませんでした。


菊地道議は「コロナ禍での女性への影響の中でも、とりわけ生理の貧困は喫緊の課題」と強調し、知事に配布の検討を求めました。知事は「市町村などと連携し取り組んでいく」と答えました。

7月16日、街頭から道議会報告をする菊地葉子道議