新幹線残土に基準なし道、機構に「安全確認求める」

7月に熱海市で起きた土石流災害を受けて点検作業が進められていますが、北海道新幹線札幌延伸工事の発生土は対象外です。
真下紀子道議会議員の一般質問で新幹線工事のトンネル発生土には技術基準が定められていない事が明らかになりました。


真下議員は、「適切で安全な基準を設け盛り土計画を義務づけるよう」求めました。しか指導は盛り土の技術基準が定められていないにもかかわらず「適正に処理されている」と強弁。


真下議員は「明確な基準がないのに適正な処理をどう担保するのか」と追及。長野県が安全対策や工法の再確認をJR東海に要請したとのべ、国と鉄道運輸機構に安全対策を申し入れるよう求めました。鈴木知事は「改めて鉄道運輸機構に発生土の処理方法の安全対策について再確認するよう求める」と答えました。

 

地域分断の核ゴミ処分場問題:広域自治体首長として責任果たせ

寿都町・神恵内村での特定放射性廃棄物最終処分場建設に係る文献調査が始まって間もなく一年。両町村周辺では核のゴミを持ち込ませない、認めない条例制定や意見書決議で反対の意思を表明する自治体が相次いでいます。
菊地葉子道議は第三回定例会予算特別委員会知事総括質疑で、鈴木直道知事に処分場問題について質しました。

交付金交付事務執行~道の姿勢に懸念の声

文献調査にあたっては隣接自治体の交付金申請事務を北海道が執行します。
菊地葉子道議は知事が言うところの「札束で頬をたたく」システムに組み込まれていくことになるのではないかと質問。
知事は「交付対象となる周辺町村の意向確認は国が行い、その結果をもって他の電源立地地域対策交付金の対応と同様、町村の事務負担の軽減を図るとして道が交付事務をおこなうもの」と答弁。
菊地道議は核抜き条例をもち、交付金を受け取らない北海道が執行事務を行うことは姿勢に一貫性がないと周辺自治体首長が懸念していることを示し、道の姿勢の矛盾を指摘しました。
また菊地道議の「鈴木知事は現時点では反対と表明しているがその意思を両村町にどのように伝え意見交換してきたのか」との質問に知事自身は昨年9月に寿都町長、10月に神恵内村長と会ったのみと答弁。

広域自治体首長として周辺自治体の意見聞きとりを

菊地道議は知事が本気で概要調査に反対する気なら、広域自治体の首長として最終処分場に反対し、交付金も受け取らない意思を表明している自治体に出向き、意見を聞くなどの行動をすべきと重ねて質しました。
知事は引き続き様々な機会を捉え情報発信に努めるとともに対話を重ねてまいると答弁。その対応は知事自身が本気でやるべきだと菊地道議は強調しました。

石炭火力からの脱却示せず国いいなりの姿勢あらわに

道が策定した第3次新エネ・省エネ計画では、再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれる一方、石炭火力発電などのCO2排出量が多い発電方式からの転換などは触れられていません。


北電が4月に発表した経営ビジョンでは原発廃炉や石炭火力発電の提言などは一切盛りこまれていません。


菊地葉子議員は第三回定例会予算特別委員会で気候危機を乗り切るために、石炭火力発電の低減が必要と質しました。道は「道としては貴重なエネルギー資源であり、環境負荷低減を図りながら有効活用していく」と答弁。環境負荷低減技術については「2030年までに技術を確立する必要があり、技術的確立・コスト低減や事業化に向けた環境整備を進めていく」と答弁。


環境負荷低減の技術が確立されていないのにもかかわらず、石炭火力を特別視する道の姿勢が明らかになりました。

 

混乱極めた道の「第三者認証制度」:知事は素直に反省を

道は緊急事態宣言解除の10月1日以降、札幌市内の飲食店に対する独自対策で、感染対策の徹底を証明する「第三者認証」を受けた店には営業・酒類提供の時間の制限を緩和しています。しかし、飲食店からは認証制度に対する不満の声が湧き上がりました。菊地葉子道議は第三回定例道議会予算特別委員会で拙速に制度設計を行った道の姿勢を批判しました。

「間に合わない」と怒りの声

都道府県の第三者認証制度は政府が11月に実施を見込む行動制限緩和策の柱でした。間仕切り設置や換気などの基準を満たせば認証され営業時間・酒類提供時間を延長できます。
当初道には時間延長の想定はなく国が9月28日に示した基本的対処方針での営業制限緩和を受け29日の本部会議で急きょ営業・酒類提供時間の延長を盛りこんだものです。しかし申請から認証まで1ヶ月程度必要とされ、飲食店からは「今から申請しても宣言解除に間に合わない」と怒りの声が寄せられました。菊地道議は「飲食店が混乱に陥るという想定は知事にはなかったのか」と質しました。鈴木知事は「国が9月28日に取扱を示した」とあくまで自身には非がない姿勢を強弁。菊地道議は「認証の遅れで時間延長が出来なかった飲食店に、知事は反省すべきだったと素直に認めるべき」と強調しました。

契約のあり方にも疑義第三者認証制度

「新北海道スタイル普及啓発業務事業」は電通北海道を代表する共同事業体に委託しています。当初の契約には第三者認証制度は入っておらず、本来別個の契約が必要です。しかし道は第三者認証制度をこの事業の一環だとして契約変更で対応。更に共同事業体は認証にかかる現地調査を東部トップツアーズに再委託しました。
道の「業務委託事務取扱要項」では不適切な契約防止を目的として再委託の禁止が明記されています。例外として「合理的な理由」を認めていますが、道は「新北海道スタイル徹底」という当初契約の目的に合致していることを合理的目的と説明しました。
菊地道議は「再委託決定書には今回の第三者認証制度の施行実施は普及啓発にはあたらないとなっている。全く別事業ではないか」と指摘すると知事は「新北海道スタイルのとりくみをすすめる上で、第三者認証制度は相乗効果が期待できる」と弁解しました。

契約の透明性を確保せよ

菊地道議は「新北海道スタイル普及啓発」と言えば契約変更で済ませ、合理的理由と言えば禁止されている再委託も出来る。こうした実態では契約の透明性が確保できないのではないかと厳しく追及しました。

道議団、開かれた議会目指し議会改革を提案

9月14日、道議団は道民に可視化された議会改革実現を目指し、小畑保則道議会議長に「第31期(後期)における議会改革に関する提言書」を提出しました。
答弁調整廃止、本会議質問の「一問一答方式」の導入、請願・陳情については提出者の意見陳述実施、海外調査廃止、議会庁舎敷地内全面禁煙を求める他、全ての常任、特別委員会開催と提出資料および政務活動費の領収書のインターネット公開を求めています。とりわけ、本会議、委員会の定時開会を厳守し、答弁調整を理由にした遅れがないよう議会運営の厳格化を強く要請しました。