【3回目の緊急事態宣言】知事は、危機的状況に緊張感ある対応を

コロナ感染の拡大状況は、9月上旬で見ると、前の週との比較で減少の動きが見えてきたものの、事業所や学校での感染も広がり、さらにデルタ株への置き換えも進み、8月26日には北海道も緊急事態措置となりました。
特定措置区域は10市町村になるなど、深刻な状況は続いています。菊地葉子道議は9月7日、総合政策委員会で鈴木直道知事の感染対策について質問しました。

緊急事態宣言要請時期は適切か

菊地道議が「道は7月20日・26日とまん延防止等重点措置を続けて要請したが、国の決定は30日と要請から4日から10日経過している。7月31日には、人口10万人あたりの新規感染者数は緊急事態宣言目安の25人を上まわっていた。要請から決定まで時間がかかるのは承知のはず。緊急事態宣言要請の時期は適切だったのか」と質すも鞠子政策局参事はまともに答弁せず経過報告するのみでした。

緊急性のメッセージは伝わっているか

菊地道議は「知事は記者会見での緊急事態発令要請について『なぜ要請でなく依頼なのか』という記者の質問に『要請』という制度はないと答弁しているが、では『依頼』という制度はあるのか。言葉遊びのような知事の発言では国にも道民にも緊急性が伝わらないことになっているのではないか」と厳しく批判しました。

デルタ株への適切な対応を

菊地道議がさらに「道内の感染拡大に関する9月2日付けの資料では、国の見解でもほぼデルタ株に置き換わったとの見解が示されている。
鈴木知事自身デルタ株は最大の危機感と表明していながら、その対策が従来と変わっていない。
これで十分対応できると考えたのか、デルタ株への危機感の欠落が緊急事態宣言要請の遅れにつながったのではないか」と質すも道は「必要な対策を早目に講じてきた。現在、新規感染者数は減少の動きがみられる」と述べるにとどまりました。

コロナ対策、22年度予算の重点要望で知事に要請

8月24日、道議団は当面する道政執行と2022年度予算に対する重点要望に関し、知事要請を行いました。小玉俊宏副知事が対応しました。
要望は①新型コロナウイルス感染症対策②医療・福祉・子どもへの支援強化③災害対策・道民の安全を守る諸課題④原発・核のゴミ・気候変動対策・エネルギー政策⑤第一次産業対策⑥地方公共交通について⑦ジェンダー平等・人権施策の発展と平和憲法を守り北海道を軍事基地化させない等9分野44項目です。
新型コロナ感染が急拡大する中、来道者の積極的検査の拡充や、大学食堂の活用など困窮する学生支援なども要望しました。

藤澤克島牧村村長に要請する菊地道議(右から2人目)ら

「自宅療養」放置せず命守る政治を

8月24日、道議団は新型コロナの感染拡大対応で、政府が軽症者の自宅療養の方針を出したことに対し、知事要請を行いました。
全国では感染した妊婦が、入院先が見つからず自宅で出産、新生児が死亡する痛ましい事件がおきています。
道議団は、妊産婦へのワクチン接種とともに、感染者の入院受入体制を早急に整備するよう強く求めました。
小玉俊宏副知事は「感染者が必要な医療と効果的な療養が円滑に受けられるよう医療体制の充実に努めていく」と答えました。

核のゴミ「文献調査」交付金配分:周辺自治体に「受け取り拒否」を要請

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分場選定の「文献調査」に踏みだした片岡春雄寿都町長は、国からの交付金(年額10億円)の一部を近隣町村に配分する方針を示しました。
8月16日、菊地道議は、畠山和也前衆議院議員らとともに近隣町村を訪問し、配分を受けないよう要請しました。
訪問先の自治体首長は「受ければ責任を伴うようなことを近隣自治体に求めるのか」と述べ懇談になりました。

小玉俊宏副知事に要請文を手渡す道議団(左端:菊地道議)

介護保険改悪で 施設利用者年80万円負担増に

日本共産党の宮川潤道議は、道議会少子高齢社会対策特別委員会(8月4日)で質問し、介護保険の制度改悪で施設利用者が80万円以上の負担増となるケースが発生する問題を明らかにし、負担軽減を求めました。

補足給付(施設利用者助成)の要件改定

介護保険の補足給付は、低所得者の施設利用に際し食費・居住費助成をしていますが、国は8月から助成の要件である所得・預貯金の上限を引き下げました。
杉本曜子介護運営担当課長は「預貯金の基準は、これまで一律で単身1千万円、夫婦で二千万円だったが、所得によって500万円で助成対策から外れる場合もある等、収入に応じて基準額が細分化された。食費についても収入120万円を超えると一日650円から1300円へ変更。650万円以上の預貯金がある特別養護老人ホーム入居者は1ヶ月6万7230円値上げになる場合がある」と明らかにしました。

対象外になっても年度途中の申請認めよ

宮川道議は「所得も預貯金も増えていないのに、補足給付制度が変わったために対象から外され、負担増になる人が出る。対象外とされた人でも年度途中で預貯金が減り要件を満たした場合には、その時点で申請を認めるべきだ」と追及。
杉本課長は「対象外となった人も預貯金が減り基準額を下回った時点で申請できる」。京谷栄一少子高齢化対策監は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。負担軽減措置の拡充を国に要望する」と答えました。

道営住宅入居、同性パートナーも認めよ!!

北海道営住宅では同性パートナーの入居が認められていません。
宮川潤道議が第2回定例道議会で、入居を認めるよう質問しました。6月25日の予算特別委員会で、太田禎章住宅管理担当課長は「同性パートナー同士の入居規定はない」と認めませんでした。
8月1日の予算特別委員会知事総括質疑で宮川道議は「憲法14条の法の下の平等からも認めるべき。道条例では『事実上の婚姻関係』を内縁に限定し、同性パートナーを認めていないが知事が条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。
鈴木知事は、「改定予定の『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティー施策を展開するが、道営住宅入居資格にも反映させていく」と答弁。
宮川道議は「道営住宅への同性パートナー入居は、今後のLGBT(性的少数者)の人権を守るうえでも重要な第一歩になる」と迫りまし

コロナ禍の「生理の貧困」に支援を

菊地道議は、一般質問でコロナ禍のもとで顕在化した「生理の貧困」問題について知事と教育長の認識を質し、生理用品配布等対策強化を求めました。
倉本博史教育長が「生理用品を購入できないことは児童生徒の心身に深刻な影響を与えている」と答弁。道側は「コロナは特に女性に生理の貧困を含め、様々な形で影響を与えている」と述べるにとどまり、生理用品の配布事業については明言しませんでした。


菊地道議は「コロナ禍での女性への影響の中でも、とりわけ生理の貧困は喫緊の課題」と強調し、知事に配布の検討を求めました。知事は「市町村などと連携し取り組んでいく」と答えました。

7月16日、街頭から道議会報告をする菊地葉子道議