核のゴミ「文献調査」交付金配分:周辺自治体に「受け取り拒否」を要請

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分場選定の「文献調査」に踏みだした片岡春雄寿都町長は、国からの交付金(年額10億円)の一部を近隣町村に配分する方針を示しました。
8月16日、菊地道議は、畠山和也前衆議院議員らとともに近隣町村を訪問し、配分を受けないよう要請しました。
訪問先の自治体首長は「受ければ責任を伴うようなことを近隣自治体に求めるのか」と述べ懇談になりました。

小玉俊宏副知事に要請文を手渡す道議団(左端:菊地道議)

介護保険改悪で 施設利用者年80万円負担増に

日本共産党の宮川潤道議は、道議会少子高齢社会対策特別委員会(8月4日)で質問し、介護保険の制度改悪で施設利用者が80万円以上の負担増となるケースが発生する問題を明らかにし、負担軽減を求めました。

補足給付(施設利用者助成)の要件改定

介護保険の補足給付は、低所得者の施設利用に際し食費・居住費助成をしていますが、国は8月から助成の要件である所得・預貯金の上限を引き下げました。
杉本曜子介護運営担当課長は「預貯金の基準は、これまで一律で単身1千万円、夫婦で二千万円だったが、所得によって500万円で助成対策から外れる場合もある等、収入に応じて基準額が細分化された。食費についても収入120万円を超えると一日650円から1300円へ変更。650万円以上の預貯金がある特別養護老人ホーム入居者は1ヶ月6万7230円値上げになる場合がある」と明らかにしました。

対象外になっても年度途中の申請認めよ

宮川道議は「所得も預貯金も増えていないのに、補足給付制度が変わったために対象から外され、負担増になる人が出る。対象外とされた人でも年度途中で預貯金が減り要件を満たした場合には、その時点で申請を認めるべきだ」と追及。
杉本課長は「対象外となった人も預貯金が減り基準額を下回った時点で申請できる」。京谷栄一少子高齢化対策監は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。負担軽減措置の拡充を国に要望する」と答えました。

道営住宅入居、同性パートナーも認めよ!!

北海道営住宅では同性パートナーの入居が認められていません。
宮川潤道議が第2回定例道議会で、入居を認めるよう質問しました。6月25日の予算特別委員会で、太田禎章住宅管理担当課長は「同性パートナー同士の入居規定はない」と認めませんでした。
8月1日の予算特別委員会知事総括質疑で宮川道議は「憲法14条の法の下の平等からも認めるべき。道条例では『事実上の婚姻関係』を内縁に限定し、同性パートナーを認めていないが知事が条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。
鈴木知事は、「改定予定の『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティー施策を展開するが、道営住宅入居資格にも反映させていく」と答弁。
宮川道議は「道営住宅への同性パートナー入居は、今後のLGBT(性的少数者)の人権を守るうえでも重要な第一歩になる」と迫りまし

コロナ禍の「生理の貧困」に支援を

菊地道議は、一般質問でコロナ禍のもとで顕在化した「生理の貧困」問題について知事と教育長の認識を質し、生理用品配布等対策強化を求めました。
倉本博史教育長が「生理用品を購入できないことは児童生徒の心身に深刻な影響を与えている」と答弁。道側は「コロナは特に女性に生理の貧困を含め、様々な形で影響を与えている」と述べるにとどまり、生理用品の配布事業については明言しませんでした。


菊地道議は「コロナ禍での女性への影響の中でも、とりわけ生理の貧困は喫緊の課題」と強調し、知事に配布の検討を求めました。知事は「市町村などと連携し取り組んでいく」と答えました。

7月16日、街頭から道議会報告をする菊地葉子道議

「夫婦別姓」議論活性化を:道議会全会一致で意見書可決

7月2日、道議会は「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書では、今年6月の憲法に違反するか争われた特別抗告事件で、民法第750条で夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。


議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。


第1回定例会では自民党の反対で提案できませんでした。今回は当初案の「法制化」を求める文案が、自民党の反対で削除になりましたが、共産党は、前回後ろ向きな表現と反対した「慎重な」が削除され「十分な議論を求める」と修正されたことで賛成しました。道議団は今後法制化をめざして尽力すると決意をしています。

小樽観光守りたい:コロナ禍の観光業界を訪問

6月25日、菊地道議は、はたやま和也前衆議院議員・小樽市議団とともに「緊急事態宣言」から1年3ヶ月に及ぶ自粛要請で、窮地に陥っている小樽観光業者を訪問し、感染症の影響と〝コロナ後〟を見据えた対策要望を聞きました。

コロナ後の観光振興に期待

ホテル「グランドパーク小樽」の千代間淳総支配人は「コロナ禍で、医薬品などの展示会や見本市、企業の研修会と付随する宿泊がなくなったのが大きい」と語ります。
「雇用調整助成金の特例措置は助かりました」といいますが「休業補填をしても退社した従業員もいました」と従業員確保の厳しさも語ります。

小樽の魅力をPR動画で発信

小樽観光協会の鈴木健介専務理事は、市内の観光案内利用客数が、今年1~5月期は一昨年比、各月5分の1から10分の1と落ち込んだと資料を基に説明。
「コロナが落ち着けば小樽に行きたくなるように」とPR動画を30本以上作成し「再生回数はそれぞれ1000を越えています」とコロナ後を見据えた取り組みにも意欲を見せます。

訪問団は「観光・宿泊業の事業継続には税や光熱費の負担軽減も大事です。雇用調整助成金特例の延長など緊急対策とともに、継続した支援を求めていきます」と対応しました。

 

地方自治体のデジタル化による個人情報保護の改悪は許されない

菊地道議は6月23日、道議会一般質問で北海道総合計画見直しと地方自治体デジタル化の対応について質問しました。

貧困対策・ジェンダー平等の施策こそ:

道総合計画見直し案には、デジタル化等の推進が北海道の「危機を克服する」と謳い、SDGsの理念にも合致するとしています。
一方で「誰一人取り残さない」とスローガンを掲げながら、LGBTQやジェンダー平等に関する記述はありません。
菊地道議は「デジタル化を進めれば様々な課題が解決するものではなく、これまで取り残されてきた人々の思いを受け止める施策を推進することこそSDGsの推進に資するものではないか」とただしました。
鈴木直道知事は「必要な情報にアクセスできないことが社会的格差を生み出す一因になることも懸念される」と答弁しましたが、貧困対策やジェンダー平等施策の拡充については答弁しませんでした。

個人情報保護条例生かす取り組みを

国会で成立した「改正個人情報保護法」では、地方自治体が保有する情報を「匿名加工情報」として秘匿化し、オープンデータとして民間企業等が利活用しやすい仕組みを作ろうとしています。
道の「個人情報保護条例」では、匿名加工情報の作成・提供を認める規定はなく、匿名化の外部委託も認められていません。
国は今後、自治体向けにガイドラインを示し、個人情報保護条例の改悪を促す計画です。
菊地道議は「国の目的は匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせようとするもので、外部委託外によって個人情報漏洩のリスクは高まる。外部委託は行うべきではないと明言すべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「国から示される具体的運用方法などをもとに検討を進める」と国の方針に追随する答弁でした。菊地道議は「道独自の優れた規定は一律に廃止せず活かす条例づくりこそ必要だ」と求めました。