過剰な管理教育浮き彫りに:共産党道議団が校則実態調査

共産党道議団は6月16日教育庁に資料請求していた191道立高校(全日制)の校則の調査結果を発表しました。
「服装・頭髪の乱れは生活の乱れを招きやすく…だらしのない印象が高校の評価を失墜させる」「癖毛や髪の色が茶色いものは癖毛届で判断する」と必要以上の管理教育を押しつけている校則が明らかになりました。真下紀子団長は「すべての子どもを尊重する教育の視点で高校生と学校関係者、保護者が意見交換を重ね、校則の改善に取り組んでいく必要があります」と呼びかけました。

北海道新幹線、在来線存続を願う:住民の意見反映を

5月12日「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」に北海道新幹線並行在来線対策協議会ブロック会議の開催結果が報告されました。北海道新幹線札幌延伸後の並行在来線(函館線)のあり方について三つの案が道から示されています。しかしこの案の将来需要、収支予測には北海道新幹線開業による新規誘発客の動向や、バス路線転換に対する国や道の補助が示されていません。
菊地道議は「このような資料では今後の協議に影響がでる」と質問。交通企画官は「今後、精査を行う」と答弁。
続いて菊地道議は「鉄道存続を望む住民の意見反映は今後どのように行われるのか」と質問し、必要な情報や資料の提供を道に強く求めました。

PCR検査の大幅拡大求める道医労連などから要請

2021年5月11日、道議団は北海道医療労働組合連合会と地域医療・公立病院を守る道連絡会の要請を受けました。
鈴木緑委員長は、すべての医療・介護従事者と患者・利用者・家族が定期的にPCR検査を受けやすくする仕組みを各会派に求めました。
道議団は「医療従事者の安全を確保して、自身がクラスターになるという不安を持たないで働けるよう尽力する」と議会で迫っていくことを表明しました。
 

核ゴミ反対、コロナ対策強化を!21年度予算に向け鈴木知事に要請

10月19日、道議団らが道に要望した要請項目は「特定放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分場選定への文献調査応募に反対を堅持すること」「新型コロナ感染予防対策及び検査体制の強化・拡充等について」「地方路線の維持・存続及び地域公共交通の確保について」など46項目です。

核のゴミ問題で菊地道議は「道民の多くが反対している。2自治体だけの問題ではなく、全道の問題。条例を遵守していくことが重要」と強調しました。対応した中野祐介副知事は、「最終処分場を受け入れる意思はない」と答えました。
道内のコロナ感染拡大については「医療関係への手厚い支援を」と、減収補てん策を求めました。

要請書を手渡す道議団ら

 

全道市町村議員と住民要求で道への交渉に臨む菊地道議

道として新型コロナ感染拡大で苦しむ:青年・学生・業者へ真摯な支援を

北海道は新型コロナ感染対策として2020年2月28日から3月19日まで独自の緊急事態宣言を実施。その後全国のとりくみと共に4月16日から、再度宣言を発し、外出自粛・営業停止要請が続く中、道民生活全般に深刻な影響が出ています。
菊地葉子道議は、小樽市内の実態を調査し、道民のくらし・生業を守れと道議会で青年・学生・業者への支援を求め質問してきました。

経済常任委員会で質問する菊地道議

道独自の雇用対策を

4月28日の第一回臨時会には、新型コロナウイルス感染対策など784億円の予算案が提案されました。菊地道議は「解雇や賃金カットされた労働者を救済する措置がない。札幌市などでは仕事を失った人を臨時職員として採用する取組が始まっている。道も独自の雇用対策を実施すべき」と求めました。
知事は臨時的に100人程度の雇用を検討すると答えましたが、すでに感染拡大対策として募集済みの40人も含まれており、菊地道議は「募集数があまりにも少ない。大規模な雇用をさらに拡大すべき」と強く迫りました。

生活苦の青年を救え

5月1日、青年団体が青年労働者の解雇や内定取り消しが発生しないように、自粛要請に応える中小業者への損失補償や雇用確保への支援を求め、道に緊急要請を行い菊地道議が同席しました。
菊地道議は12日の経済常任委員会で、道として青年労働者の解雇や内定取り消しの実態を正確につかみ支援を強化するよう求めました。

道に緊急要請する青年団体の皆さんと菊地道議(左端)

休業支援金は期間延長するなら追加を

5月11日現在で道の「感染リスク低減支援金」の申請は7052件と切実に待たれていた支援であることがわかります。
知事は休業要請を15日まで延長し、支援金支給も15日まで休業することを申請条件にしました。菊地道議は「6日までの休業要請の支援金はそこで支給し、15日までの延長については追加支援にすべき」と質しました。
道は「支援金の対象期間は当初から延長になった場合、引き続き協力いただくことになっていた」と答弁。
菊地道議は、「道は他県と比べても自粛期間が長い。企業も、事業者もぎりぎりのところで頑張っている。6日で終わるはずだった休業期間が延長され追加支援なしでは失望感が大きい。休業要請に対応してきた事業者の信頼に応えるような支援が必要」と迫りました。
道は追加支援については答弁せず、融資制度や持続化給付金など国や道の支援制度の利用周知をはかるとの答弁にとどまりました。
その後二度目の休業要請の期間延長には追加支援が実現しました。

新幹線トンネル掘削の影響?―渇水で生活用水の不安―:新幹線をめぐる地域の声特集!!その2

ニセコ町では2019年5月に水源枯渇が判明した地域があり、1月に工事を終えている新幹線トンネル工事との関連が取りざたされ、鉄道運輸機構が観察・調査をしています。菊地道議は枯渇した水源の現地に赴き、生活水の供給状況や今後の水源確保の見通し等について説明を受けました。

現地調査する菊地道議(右から2人目)ら

病休申請に厳正対応を答弁

2019年2月5日の文教委員会で菊地道議は「体調不良で病気休暇を申請しても、学校側から有給取得率向上のため有給取得を求められた」との声をとりあげ「あってはならない事」と道教委をただしました。

道教委はこれまで病気休暇の要件に該当する場合で校長が承認しなかったり、年休取得を求める事例は承知していないと述べ、「病気休暇の要件に該当する申請を校長が承認しないことはあってはならない。そうした指摘があった場合は当該校長に適切に対応するよう厳正な対応をする」と明言しました。

 

文教員会で質問する菊地道議

深刻な台風被害。道へ緊急申し入れ

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緊急申し入れをする道議団ら(右から2番目 菊地よう子道議)

8月31日未明に北海道を直撃した台風10号は各地で大雨による河川の氾濫、住宅の浸水や農産物被害、交通網の寸断など、かつて経験したことのない被害をもたらしています。
道議団と日本共産党北海道委員会は9月6日知事に申し入れを行いました。
道議団は、国会議員とともに台風被害をうけた旭川市や南富良野町・新得町・清水町・
芽室町などの被害状況を調査し、自治体や住民を激励し聞いてきた要望を紹介しました。
要請内容は、①行方不明者の捜索に全力をあげる②被害の実態調査に努め、国に激甚災害への指定を急ぐように申入れる③ライフラインの早急に思い切った支援を④農林水産業被害の把握と対策、支援を行うことなどを求めました。