幌延深地層研究センターの研究期間延長

期間内の終了と坑道埋め戻し計画を示すべき

2001年4月、日本原子力研究開発機構は、幌延町に「約20年程度」の計画で深地層研究センターを開設しました。
2019年に研究期間を2028年度まで延長、さらに今年4月坑道を今より150メートル深い地下500メートルまで掘削する方針を示し、道と幌延町が容認しました。
日本共産党道議団は、核ゴミの最終処分場につながりかねない、という住民の不安がある中、これ以上の研究延長を許さず、坑道の埋め戻し計画の明示を機構に求めるよう知事の姿勢をただしました。

深度500メートル研究計画に対する道の認識

第2回定例道議会の予算特別委員会で、宮川潤道議は幌延深地層研究計画で、地下500メートル掘削の研究と期間延長に係る道の認識と姿勢について質問。
「1998年の計画には500メートル以深を目途に展開する試験坑道を主として建設を進めるとある。
2019年度の確認会議では、研究が必要とされた場合は、500メートルの掘削を判断することとされ、道は当初から、500メートル掘削が行われる可能性と、期間延長もありうると認識していたのではないか」と質しました。
道は「研究機関は概ね20年程度とされており、そのように受け止めていた」と答弁。

機構主導で期間延長できる仕組み

宮川道議は「道は研究終了について概ね20年と考えていたと言うが機構は、工期に影響を与える事象が発生した場合は必要に応じて対策を説明するとしている。
研究期間までに終了させると言いながら、『研究が終了していない』と言えば際限なく延長できる仕組みは問題。研究終了が確実に行われるよう求めるべき」と質問。道は「2020年度以降の研究機関は9年間と確認されており、必要な成果を得て終了するものと考えている」と述べるだけでした。

埋め戻し計画公表す、期間内に研究終了すべき

8月4日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は「埋め戻し」問題をとりあげました。
機構は技術基盤が確立したら埋め戻し工程を示すとしているが、埋め戻し工程は技術基盤の確立がなくても示すことは可能であり、9年間で着実に研究を終了させ施設埋め戻しと現状復帰についてロードマップを示させるべきと質問。
道は「9年間で終了すると考えており、研究終了後は協定に基づき地下施設を埋め戻す事になっている」と繰り返すのみでした。

コロナ禍の「生理の貧困」に支援を

菊地道議は、一般質問でコロナ禍のもとで顕在化した「生理の貧困」問題について知事と教育長の認識を質し、生理用品配布等対策強化を求めました。
倉本博史教育長が「生理用品を購入できないことは児童生徒の心身に深刻な影響を与えている」と答弁。道側は「コロナは特に女性に生理の貧困を含め、様々な形で影響を与えている」と述べるにとどまり、生理用品の配布事業については明言しませんでした。


菊地道議は「コロナ禍での女性への影響の中でも、とりわけ生理の貧困は喫緊の課題」と強調し、知事に配布の検討を求めました。知事は「市町村などと連携し取り組んでいく」と答えました。

7月16日、街頭から道議会報告をする菊地葉子道議

「夫婦別姓」議論活性化を:道議会全会一致で意見書可決

7月2日、道議会は「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書では、今年6月の憲法に違反するか争われた特別抗告事件で、民法第750条で夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。


議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。


第1回定例会では自民党の反対で提案できませんでした。今回は当初案の「法制化」を求める文案が、自民党の反対で削除になりましたが、共産党は、前回後ろ向きな表現と反対した「慎重な」が削除され「十分な議論を求める」と修正されたことで賛成しました。道議団は今後法制化をめざして尽力すると決意をしています。

地方自治体のデジタル化による個人情報保護の改悪は許されない

菊地道議は6月23日、道議会一般質問で北海道総合計画見直しと地方自治体デジタル化の対応について質問しました。

貧困対策・ジェンダー平等の施策こそ:

道総合計画見直し案には、デジタル化等の推進が北海道の「危機を克服する」と謳い、SDGsの理念にも合致するとしています。
一方で「誰一人取り残さない」とスローガンを掲げながら、LGBTQやジェンダー平等に関する記述はありません。
菊地道議は「デジタル化を進めれば様々な課題が解決するものではなく、これまで取り残されてきた人々の思いを受け止める施策を推進することこそSDGsの推進に資するものではないか」とただしました。
鈴木直道知事は「必要な情報にアクセスできないことが社会的格差を生み出す一因になることも懸念される」と答弁しましたが、貧困対策やジェンダー平等施策の拡充については答弁しませんでした。

個人情報保護条例生かす取り組みを

国会で成立した「改正個人情報保護法」では、地方自治体が保有する情報を「匿名加工情報」として秘匿化し、オープンデータとして民間企業等が利活用しやすい仕組みを作ろうとしています。
道の「個人情報保護条例」では、匿名加工情報の作成・提供を認める規定はなく、匿名化の外部委託も認められていません。
国は今後、自治体向けにガイドラインを示し、個人情報保護条例の改悪を促す計画です。
菊地道議は「国の目的は匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせようとするもので、外部委託外によって個人情報漏洩のリスクは高まる。外部委託は行うべきではないと明言すべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「国から示される具体的運用方法などをもとに検討を進める」と国の方針に追随する答弁でした。菊地道議は「道独自の優れた規定は一律に廃止せず活かす条例づくりこそ必要だ」と求めました。

すべての子どもを尊重する教育の視点で校則の改善を

6月23日菊地葉子道議会議員は第2回定例道議会で一般質問にたちました。
新型コロナウイルス感染症対策、生理の貧困と女性支援、コロナ禍における東京オリンピック・パラリンピックの開催中止や、公立高校廃止計画、道立高校校則の実態等教育問題についてとりあげました。

校則 実態調べ把握を

党道議団が実施した全日制191道立高校の校則調査では、頭髪や服装に関し「ツーブロック禁止」「下着・インナーの色指定」などの校則が確認され「地毛証明書」の提出を求める高校が42校、中には「美容室のカラーサンプル規格4番以下の黒さ」と明記している実態がありました。文部科学省の「生徒指導提要」では「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定」と規定しています。

菊地葉子道議会議員はこうした事実を紹介しながら「確認された校則が合理的範囲といえるのか」と知事・教育長の認識を質しました。また「道教育委員会は校則実態を調査し、把握するべき」と迫りました。
鈴木直道知事は「校則の内容が『必要かつ合理的な範囲を逸脱している』との指摘を受けることもあると承知している」と答え、文科省「提要」からの逸脱を認めました。

倉本博史教育長は「学校を取り巻く社会環境や生徒の実態を踏まえたものか、絶えず積極的に見直す必要がある」と答え、各学校の校則や見直し状況について把握していると明らかにしました。

生徒の参加保障と自由な意見表明で校則改正を

菊地道議は「校則改正は、生徒の参加を保障し、自由に意見を表明する機会を確保したうえで行うべき。各学区のホームページで掲載するなどの公開を進めるべきではないか」と求めました。

倉本教育長は「ホームページ等で校則を公表し、定期的に校則を見直すことが大切だ」と答弁しました。

 

新型コロナ感染拡大防止関連予算見回り経費より事業者支援を

第2回定例道議会が6月15日に開会し、コロナ対策など1297億円の補正予算案のうち約750億円については冒頭先議扱いとなり菊地葉子道議が質問にたちました。


見回り業務に8億6千万円

道は5月12日から31日まで飲食店等に時短や休業要請に応じているか見回りを実施。応じない50店舗に文書を送っています。
菊地道議は「不十分な支援金だけでは経営が立ち行かず、営業せざるを得ない事業者も存在する。知事は支援金の不十分さを認識しているのか」と質問。
見回り経費はこれまで8億6千万円計上しており「これだけの予算があるなら飲食店への支援に振り向けるべき」「過料を科すことは感染防止対策に効果がないのでは」と質しました。鈴木知事は、酒類を出していないか、見回りを行っているとは語りながら、過料の「感染防止対策の効果」については、一切説明しませんでした。

大規模接種会場設置、予約はインターネットのみ

道は集団接種会場設置に7億9千万円を計上。予約はインターネットのみです。
菊地道議は「ネット環境がない高齢者に配慮がない」と道自身が接種率向上を妨げる環境を作っていると指摘。
鈴木知事は「自治体と連携し、民間企業や団体サポートもいただく」と自治体などに丸投げする答弁でした。

ダム計画、4度目の計画変更で大幅な事業費増額・期間延長:知事はきぜんとストップを!!

菊地葉子道議・宮川潤道議が連携して問題追及

菊地葉子道議は6月14日の経済委員会で、北海道開発局が推進する「幾春別川総合開発事業」の工期延長・事業費増額について質問しました。
今回で4度目の変更であり、総事業費で967億円の増、工期で26年間の延長になり同意すべきでない。知事は国に対して、一切の増額を行わないように強く求めるべきと迫りました。
宮川潤道議がその後の予算特別委員会で計画変更のたびに知事が「今後は総事業費の増額を行わないこと」と制限をつけているにもかかわらず、4回目の計画変更を知事自身が認めていることを厳しく質しました。

新桂沢ダム、三笠ぽん別ダム建設、4度目の延長

新桂沢ダム、三笠ぽん別ダム建設事業は、当初工期は1985年から2004年まで、事業費は700億円、うち道負担は101億円でした。
しかし、計画変更は今回で4度目。工期は2030年度まで26年間延長、事業費は1667億円と967億円増額。道負担は143億円の増額となり当初の2・4倍にふくれあがりました。

これまでの変更に対する知事の意見

宮川道議は計画変更に係る知事意見の経緯について質問。髙橋浩揮河川砂防課長から1回変更時は①今後総事業費の増額を行わないこと②徹底したコスト縮減を行い総事業費の圧縮を図ること③ダムの早期完成に努めることと国へ回答し、2回目変更時には「環境の保全について配慮を求め、総事業費圧縮のために講じた措置などの情報提供を求める」こととし、3回目変更時は「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」と「一切」を追加してきた経過が答弁されました。

「4度目の変更」知事はやむえないと認める

7月1日の予算特別委員会知事総括で宮川道議は「今回国がやろうとしている変更は当初計画から2・4倍の事業費増額になる。あまりにも大きな事業費膨張ではないか」と知事の見解を求めました。
鈴木直道知事は「今回の増額変更が4度目である事を重く受け止め、精査してきたが、北海道胆振東部地震の影響や働き方改革といった変化によるものでやむを得ないと考える」と答弁。

知事として国に強く意見を述べるべき

宮川道議は「これまでも3回の変更で事業費増額が行われ、その都度知事意見を出しながら〝やむを得ない〟と認めてきた。今回は2倍をこえる事業費となり、ここで歯止めをかけるべきではないか。知事から国に強く言うことがあらためて必要ではないか」と迫りました。
鈴木知事は「今後は総事業費の増額を一切行わないことに加え、徹底したコスト縮減により総事業費を減額することなど、私から直接、国に対して求めてまいります」と明言しました。

新型コロナ感染防止対策強化を!!五輪開催は断念せよ!

―共産党道議団、道へ第8次の緊急要望―

2021年5月7日、日本共産党道議団は鈴木直道知事に対し、新型コロナ感染防止対策の強化を求め第8次の緊急要望を行いました。これまでにない大規模検査実施を行い、感染者の把握に取り組むこと。東京五輪開催を断念するよう国と組織委員会に働きかける事などを強く求めました。

道議団は「道民の命を守るため、これまでの延長線にとどまらない抜本的対策を実施することが急務」と述べ、
● 無症状を含む感染者の早期把握に取り組む
● 札幌を対象に全住民規模でのモニタリング検査の実施
● 高齢者施設利用者・職員、医療機関に対する定期的検査の実施
など9項目を求めました。
対応した中野祐介副知事は「要望はいずれも道民の命・健康・暮らしを守る観点から重要なものと受け止めている」と答えました。
東京五輪・パラリンピックについては、マラソンのテスト大会開催に「道民は強い疑問を持っており、国に東京5輪の開催断念を働きかけるべき」と迫りましたが、中野副知事は答えませんでした。
菊地葉子道議は、ワクチン接種について「医療従事者への接種を早期に完了させ、直ちに高齢者に実施すべき」と強調しました。
道議団要望の二日前には札幌中心街でオリンピックテスト大会のハーフマラソンが行われました。
鈴木知事はその後、国に対して「まん延防止等重点措置」を要請していました。

第8次緊急要望申入れ項目

① これまでにない大規模検査の実施に踏みだし、無症状を含む感染者の早期把握に取り組むこと。札幌市を対象に全住民規模のモニタリング検査を実施すること。
② 防疫対策の観点から、高齢者施設利用者・職員に加え、医療機関に対する定期的検査を実施すること。学校関係者なども定期的PCR検査の実施を行うこと。
③ 自宅療養者・宿泊療養者に対する治療・投薬・酸素投与等、24時間往診体制を医師会とも協議し構築すること。
④ コロナ対応病床と医療者確保を全道規模で進めること。
⑤ 医療機関の減収補填について、早期実施を国に求めるとともに、道独自の支援措置を行うこと。
⑥ 医療従事者向けワクチン接種を早期に完了させ、高齢者をはじめ接種完了までのロードマップを早期に示すこと。
⑦ 「まん延防止等重点措置」実施に当たっては医療機関、事業者等への「罰則」適用は行わないこと。
⑧ 休業・時短要請した場合の補償金を全道規模で実施すること。
⑨ 東京オリンピック・パラリンピック大会の今夏開催を断念するよう国・組織委員会に働きかけること。

 

 

 

札幌市中心部で東京五輪マラソンテスト大会

―市外から道職員動員―

東京五輪マラソンテスト大会は新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、医療がひっ迫する中で実施されました。
5月11日、環境生活委員会では真下紀子道議の質問で当日沿道に配置されたボランティアに道職員44人が参加しており、うち14人は札幌市外の勤務者である事がわかりました。
鈴木直道知事は感染拡大のなか、4月30日に道民には「外出自粛」を呼びかけながら、その一方で五輪テスト大会に札幌市外から職員を集めていたことになります。


また、鈴木知事は連休中から国への「まん延防止等重点措置」の要請を検討していましたが、テスト大会が終わってから国に要請していました。真下道議は「命よりも五輪を優先するかのような姿勢は道民から理解は得られない」と、道として五輪中止の意見を持つべきだと強く主張しました。

 

全国で35人学級実現:道議会も全会一致で意見書採択

少人数学級は長く国民的要望でした。
「新型コロナ感染対策で密を避ける」としながら学校は40人学級でコロナ対策に矛盾が広がり、政府は子どもたちの教育環境改善に向け2021年度から5年間で小学校全学年での35人学級を実施すると表明しました。40年ぶりの改定です。
道議会は、昨年10月2日、日本共産党が原案を提出した「少人数学級の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しています。共産党道議団も議会で少人数学級実施の質問を繰り返してきました。
道は2020年度から3年間で4年生までの35人学級実施を始めており、国より1年早く6年生まで実施する計画です。

3人の道議団菊地道議(中央)