生活福祉資金の貸付期限の延長を

新型コロナウイルス感染拡大の中、生活困難が広がり生活福祉資金の貸付が増加しています。政府は通常の資金貸付条件を大幅緩和し、更にコロナ対策として「緊急小口資金」の特例貸し付けを実施しています。


最大貸付額が140万円から200万円に拡充される補正予算案が提案されました。 菊地道議は新規貸付期限の延長は2021年3月となっており、4月以降の延長を国に求めるべきと質しました。鈴木知事は「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国の動向も見極めながら、更なる期間延長等について働きかける」と答弁し、生活に困窮する道民への支援充実に向け取り組むと表明しました。

道民生活支援中心の予算を求めて質疑

「どうみん割」に30億円はやめて事業者支援に

2021年2月25日から3月24日まで第1回定例道議会が開かれました。開会日冒頭に約2028億円の2020年度補正予算案が提案され、初日に先議となりました。
菊地葉子道議は、コロナ感染対策としてのワクチン接種や、生活福祉貸付金、道民割引事業、五輪開催との関連に関して、またGIGAスクール構想事業費での道立高校1人一台端末機整備は公費での負担を求めて質疑をしました。

コロナ感染拡大防止に逆行するどうみん割

補正予算には「どうみん菊地道議は「国のGoo事業の再開も見通せないなか、多額の予算を繰り越す必要があるのか」と質問。鈴木知事は、「集中対策期間終了後に、さらなる感染防止対策を前提に、慎重に検討していく」とあくまでも「どうみん割」実施に固執しました。

事業者支援は融資でなく直接に

菊地道議は「事業者支援の多くは融資制度であり、支援としては極めて不十分」と批判。

「どうみん割」停止を早期に判断出来なかったため約30億円の予算が有効活用出来なかった事をとりあげ、「地方創生臨時交付金を活用し、直接の事業者支援を行うべき」と重ねて求めました

GIGAスクール構想。端末機の整備は公費で!

国が推進するGIGAスクール構想では義務教育の児童生徒には一人一台の端末機整備の財政措置をしています。 道教委の、道立高校端末整備では、特別支援小学・中学部の生徒のみを対象にしているため菊地道議は、道立学校の生徒全てを対象に公費での整備を求めました。
小玉俊宏教育長は、高校教育の教材はこれまでも私費負担と答弁。
菊地道議は、すでに12県で高校生への端末を県負担で整備済み、または見込みとしていることを示し検討すべきと迫りました

GIGA スクール構想とは、子どもたちへの1人1台端末と高速で大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子どもを含め、多彩な子どもたちの資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する計画のことです。

道独自に貸与助成の対象世帯拡充を!

道教委は、2022年度からの端末機使用にあたり経済的な事情がある生徒には貸与するとしています。
菊地道議は「補正予算では、生活保護世帯と非課税世帯のみが対象。そもそも国の教育方針。国、道の責任で全生徒に貸与するのは当然」と、非課税世帯以外にも道教委が独自の助成を実施すべきと求めました。
小玉教育長は「対象生徒以外にも端末所有が困難なケースも考えられる。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点で、学校や地域の実情を踏まえて対応できるよう各学校と調整していく」と答えました

 

少人数学級の促進教育行政改善求め教育長へ要望


党道議団は小玉俊宏教育長に2021年度教育行政に関しての要望を行いました。内容は、教職員への一斉・定期的PCR検査の実施、来年度からはじまる35人学級のさらなる促進、「道立高校配置計画」を見直し、地域に高校を存続させること、教職員定数を大幅に増加すること、変形労働時間制の導入は止めることなど39項目です。


教育長は35人学級に対して「さらなる拡大を国に強く要望する」と表明しました。

コロナ感染拡大防止に道独自対策を:党道議団、新年度予算で要望

党道議団は2月1日「コロナ感染の急拡大から、いのち・くらし・営業を守る北海道独自の対策を」と、2021年度予算の重点要望を鈴木直道知事に提出しました。コロナ対策としては8度目の要望です。

2021年度予算編成重点要望

  •  新型コロナウイルス感染症対策について
  •  経済・雇用対策、中小企業・事業者・若者支援の拡充について
  •  医療・福祉・介護、子どもへの支援強化について
  •  地方公共交通の確保等について
  •  原発・核のゴミ、気候変動対策・エネルギー政策について

道民の苦しみを告発

道議団は、鈴木知事が全国初の「緊急事態宣言」を出し、続く国の「宣言」で事業者が休業・営業自粛に追い込まれたため、全道に広がった道民の苦しみを告発。職を失い、明日の生活に見通しが持てない人々が急増し、一刻の予断もならないと訴えました。

社会的検査の対象と自粛に対する補填の拡大

道議団はこれまでも「検査・保護・追跡」の抜本的強化と「自粛と補償はセット」を重ねて求めてきました。今回
● 社会的検査の対象を思い切って拡大し、無症状者を含む広範な住民を対象とした大規模・網羅的検査を実施すること
● 自粛に対する補償で、国にさらなる増額を求める
ことを提案しました。
又、泊原発の再稼働は行わず、廃炉を決断し、放射性廃棄物処分場調査の反対を堅持し、北海道を核の最終処分地にしないことを盛り込みました。


知事は道民の声に応えよ

鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつ、コロナ対策は、検査対象の拡大など柔軟に対応していくと答えました。
昨年2月、全国に先がけて「緊急事態宣言」を出し「やるべきことは全てやる」と発言した知事は、4月には「やれることは全てやる」、11月には「できることをしっかり支援」とトーンダウンしています。
道議団は国に追随するだけでなく、しっかり道民の声に応えて、道独自策を継続的に示すよう求めました。

窮地の中小企業支援強化を

ー菊地道議、実態調査求めるー

1月13日の経済委員会で、菊地葉子道議はコロナ禍の大幅減収で窮地に陥った北海道の中小企業・事業者を救えと道当局を質しました。


菊地道議は「民間の試算では緊急事態宣言による道経済への影響は360億円と公表されている。道として実態の把握と分析に向けた調査をするべき」と追及。
道は「急速な状況変化で道内経済の機動的な実態把握に努めるため、臨時調査に着手した」と答弁しました。


菊地道議は1月15日終了予定の持続化給付金の継続と、道としての支援強化を求めました。さらに感染対策上はGoTo事業を目玉とする国の第3次補正予算に依存しない、道内経済の復興支援に転換が必要と迫りました。

全国初「教職員の変形労働時間制」導入(北海道教育委員会):在校時間は減らない・導入やめよ」

第4回定例道議会で12月2日、菊地葉子道議が一般質問にたちました。 新型コロナウイルス感染症対策、原発・エネルギー政策、新幹線残土問題、教員の変形労働時間制等の問題をとりあげ鈴木直道知事・児玉俊宏教育長に迫りました。

制度導入でも労働時間は削減せず

菊地道議は「変形労働時間制導入で労働時間が削減しないことはこれまでの議会議論で道教委が認めてきたことである。管理職のあらたな業務負担や長時間労働の削減等是正出来ていない課題はあまりにも多く、指摘された課題をどう改善されたのか」と制度導入の姿勢を質しました。

「働き方改革の一環」(道教委)と条例提案

教育長は「本制度を実行あるものとするには他の施策と組み合わせ、一体的に業務削減等につなげていくことが重要。管理業務が負担とならないよう手続きの簡素化、各種調査の廃止、研修の精選などの効果や課題を検証しながら在校時間の削減に取り組むと答弁。

全国の先陣を切るな!引き続き議論を

菊地道議の次年度以降に条例制定を予定している団体も四県であるとして反対の声が多い条例制定を急ぐことなく引き続き議論すべきとの質問に教育長は「市町村教育委員会への意向調査で職員が活用できるよう検討したい」との回答が約8割あり「学校における働き方改革促進会議」でも議論してきた事を挙げました。

現場の教職員の実態・意見を反映せよ

菊地道議は「教職員組合のアンケートでは95%の教職員が道教委の意向調査では意見を聞かれていないと答えている。教育長は現場の教職員の声をどう把握し検討したのか」と厳しく迫りました。

教育長は「導入の手引き」リーフレットの配布を行った。市町村教育委員会が所管の学校の意見を聞いた。としながら制度導入は働き方改革の一つの選択肢とくり返しました。
道人事委員会は変形労働時間制の導入を目的とした議案を「適当」としました。


道議会で指摘した問題点は道教委から人事委員会に情報提供はされておらず、菊地道議は「議論の形骸化」と指摘し、子ども一人一人の成長を見守る「風通しのよい職場」をつくるには現場の声を受け止め、教職員の声を十分に反映させることが不可欠と強調しました。

変形労働時間制とは

一日当たり7時間45分の勤務時間を10時間まで延長でき、延長分を夏休みに「まとめ取り」するという一年単位の変形労働制。平日に2時間以上もの勤務時間の上乗せになりコロナ対策に追われる教育現場に過酷な働き方を押しつけることになります。

原発マネー約1743億円

11月11日、決算特別委員会で真下紀子道議は原発マネーについて質問しました。
国が北海道や、泊原発がある泊村など周辺自治体に支払った交付金、給付金等は総額1742億9400万円にもなります。2019年度までの36年間の交付金等の51.9%は泊村に支払われており、2011年以降784億円もの増額です。


2012年5月に全面停止した泊原発の維持管理費は約5641億円。多額の「原発マネー」が地域に交付されながら、泊や神恵内、岩内、共和4町村の人口は88.3%と、後志管内の他町村95.6%よりも減少が進み歯止めが掛かりません。


真下道議は「全く発電していない原発の維持管理費を電気料金として道民から集め、全国一高い電気料金の背景になっている。直ちに廃炉とし、原発マネー依存から脱却すべき」と強調しました。

信頼ゆるがす大問題!!

菊地葉子議員は11月6日の新幹線・総合交通体系特別委員会でトンネル工事の残土問題を取り上げました。
渡島トンネルの条件不適土出現から道への報告まで2年も放置されている。
施工前のボーリング調査の信憑性が疑われること。トンネル工事の他工区でも今後は起こりえること。関係自治体や住民へ速やかに公表し、結果と対策が明らかになるまで全区間の工事凍結を考えるべきと質しました。
道は「機構に対し、関係自治体や住民への丁寧な対応について求める」とこれまでの答弁を繰り返す無責任な姿勢にとどまりました。

実効性ある密漁防止対策を

菊地道議は予算委員会で日本海沿岸での悪質な密漁への取り締まり強化を求めました。
菊地道議の質問で2015年からの4年間で全道では1167件の密漁が摘発されており、ほぼ半数の588件が日本海沿岸で占めていることが判明。道はこの間啓発用看板や監視カメラの設置などで漁業協同組合の取り組みへの支援、4隻の漁業取締船の配備、海上保安部、警察、関係団体との連携による巡視活動を行い、日本海域の取り締まりを強化してきたと答弁。
菊地道議は「取り締まり強化にもかかわらず、密漁が横行している。漁師が育てたアワビやナマコを根こそぎ獲られ、若い後継者が将来に希望が持てなくなると漁業者が不安に思っている。実効性と機動的な取り組みが求められる」と迫りました。
笠谷映二指導取締担当課長は、広域的な監視が可能となる漁場監視レーダーの整備や、試運転中の水中の音響を活用した密漁防止システムの導入に対する支援などへの検討が必要との考えを示し、佐藤卓也水産林務部長が日本海地域における漁業取締船の重点的配備と沖合、陸上両方からの機動的監視の強化など密漁防止対策に取り組むと答えました。

「核ゴミ問題」菊地質問に知事「条例遵守」答弁

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分地選定にむけ、10月9日寿都町と神恵内村が第一段階に当たる「文献調査」受け入れを表明しました。
菊地道議は9月30日総括質疑でこの問題をとりあげました。
菊地道議は寿都・神恵内の突然の表明に、全道の自治体や漁業・観光業団体から不安と反対の声が急速に広がっていると強調。北海道には、核のゴミを「受け入れ難い」と宣言した条例があります。菊地道議は「分科会で、道は初めて条例は遵守しなければならないと条例遵守の姿勢を示したが、これは2017年の前知事以来の答弁で鈴木知事は一度も条例遵守を述べていない」と知事の姿勢をただしました。
鈴木知事は「現在まで20年にわたって役割を果たしてきたことは尊重すべきもの。条例を遵守しなければならないと考えている」と今後の条例遵守を初めて表明しました。
菊地道議は再質問で、宣言を遵守するよう重ねて求め、新たな局面で条例の役割が改めて試されていると指摘しました。

10月8日「子どもたちに核のゴミのない寿都を ! 町民の会」吉野寿彦共同代表(右端)と懇談する菊地道議(左から3人目)ら
10月12日「脱原発をめざす女たちの会・北海道」のみなさんの集会を激励