道議団、開かれた議会目指し議会改革を提案

9月14日、道議団は道民に可視化された議会改革実現を目指し、小畑保則道議会議長に「第31期(後期)における議会改革に関する提言書」を提出しました。
答弁調整廃止、本会議質問の「一問一答方式」の導入、請願・陳情については提出者の意見陳述実施、海外調査廃止、議会庁舎敷地内全面禁煙を求める他、全ての常任、特別委員会開催と提出資料および政務活動費の領収書のインターネット公開を求めています。とりわけ、本会議、委員会の定時開会を厳守し、答弁調整を理由にした遅れがないよう議会運営の厳格化を強く要請しました。

 

幌延深地層研究センターの研究期間延長

期間内の終了と坑道埋め戻し計画を示すべき

2001年4月、日本原子力研究開発機構は、幌延町に「約20年程度」の計画で深地層研究センターを開設しました。
2019年に研究期間を2028年度まで延長、さらに今年4月坑道を今より150メートル深い地下500メートルまで掘削する方針を示し、道と幌延町が容認しました。
日本共産党道議団は、核ゴミの最終処分場につながりかねない、という住民の不安がある中、これ以上の研究延長を許さず、坑道の埋め戻し計画の明示を機構に求めるよう知事の姿勢をただしました。

深度500メートル研究計画に対する道の認識

第2回定例道議会の予算特別委員会で、宮川潤道議は幌延深地層研究計画で、地下500メートル掘削の研究と期間延長に係る道の認識と姿勢について質問。
「1998年の計画には500メートル以深を目途に展開する試験坑道を主として建設を進めるとある。
2019年度の確認会議では、研究が必要とされた場合は、500メートルの掘削を判断することとされ、道は当初から、500メートル掘削が行われる可能性と、期間延長もありうると認識していたのではないか」と質しました。
道は「研究機関は概ね20年程度とされており、そのように受け止めていた」と答弁。

機構主導で期間延長できる仕組み

宮川道議は「道は研究終了について概ね20年と考えていたと言うが機構は、工期に影響を与える事象が発生した場合は必要に応じて対策を説明するとしている。
研究期間までに終了させると言いながら、『研究が終了していない』と言えば際限なく延長できる仕組みは問題。研究終了が確実に行われるよう求めるべき」と質問。道は「2020年度以降の研究機関は9年間と確認されており、必要な成果を得て終了するものと考えている」と述べるだけでした。

埋め戻し計画公表す、期間内に研究終了すべき

8月4日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で菊地葉子道議は「埋め戻し」問題をとりあげました。
機構は技術基盤が確立したら埋め戻し工程を示すとしているが、埋め戻し工程は技術基盤の確立がなくても示すことは可能であり、9年間で着実に研究を終了させ施設埋め戻しと現状復帰についてロードマップを示させるべきと質問。
道は「9年間で終了すると考えており、研究終了後は協定に基づき地下施設を埋め戻す事になっている」と繰り返すのみでした。

入院の必要性、道は引き続き「個別の症状」で判断

9月7日の道議会保健福祉委員会で真下紀子道議は、厚生労働省が「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を原則とする」との通知を出した問題をとりあげました。


真下道議が「道はこれまで『個々の症状に基づいて判断する』としてきたが対応を変えるのか」と追及。道は「重症者やリスクの高い方に適切に医療を提供できるように医師が症状に基づき判断した上で、入院の必要な患者に勧告し、入院を要さない軽症者や無症状者は宿泊療養や自宅療養とする」と症状で判断すると改めて表明しました。

【3回目の緊急事態宣言】知事は、危機的状況に緊張感ある対応を

コロナ感染の拡大状況は、9月上旬で見ると、前の週との比較で減少の動きが見えてきたものの、事業所や学校での感染も広がり、さらにデルタ株への置き換えも進み、8月26日には北海道も緊急事態措置となりました。
特定措置区域は10市町村になるなど、深刻な状況は続いています。菊地葉子道議は9月7日、総合政策委員会で鈴木直道知事の感染対策について質問しました。

緊急事態宣言要請時期は適切か

菊地道議が「道は7月20日・26日とまん延防止等重点措置を続けて要請したが、国の決定は30日と要請から4日から10日経過している。7月31日には、人口10万人あたりの新規感染者数は緊急事態宣言目安の25人を上まわっていた。要請から決定まで時間がかかるのは承知のはず。緊急事態宣言要請の時期は適切だったのか」と質すも鞠子政策局参事はまともに答弁せず経過報告するのみでした。

緊急性のメッセージは伝わっているか

菊地道議は「知事は記者会見での緊急事態発令要請について『なぜ要請でなく依頼なのか』という記者の質問に『要請』という制度はないと答弁しているが、では『依頼』という制度はあるのか。言葉遊びのような知事の発言では国にも道民にも緊急性が伝わらないことになっているのではないか」と厳しく批判しました。

デルタ株への適切な対応を

菊地道議がさらに「道内の感染拡大に関する9月2日付けの資料では、国の見解でもほぼデルタ株に置き換わったとの見解が示されている。
鈴木知事自身デルタ株は最大の危機感と表明していながら、その対策が従来と変わっていない。
これで十分対応できると考えたのか、デルタ株への危機感の欠落が緊急事態宣言要請の遅れにつながったのではないか」と質すも道は「必要な対策を早目に講じてきた。現在、新規感染者数は減少の動きがみられる」と述べるにとどまりました。

介護保険改悪で 施設利用者年80万円負担増に

日本共産党の宮川潤道議は、道議会少子高齢社会対策特別委員会(8月4日)で質問し、介護保険の制度改悪で施設利用者が80万円以上の負担増となるケースが発生する問題を明らかにし、負担軽減を求めました。

補足給付(施設利用者助成)の要件改定

介護保険の補足給付は、低所得者の施設利用に際し食費・居住費助成をしていますが、国は8月から助成の要件である所得・預貯金の上限を引き下げました。
杉本曜子介護運営担当課長は「預貯金の基準は、これまで一律で単身1千万円、夫婦で二千万円だったが、所得によって500万円で助成対策から外れる場合もある等、収入に応じて基準額が細分化された。食費についても収入120万円を超えると一日650円から1300円へ変更。650万円以上の預貯金がある特別養護老人ホーム入居者は1ヶ月6万7230円値上げになる場合がある」と明らかにしました。

対象外になっても年度途中の申請認めよ

宮川道議は「所得も預貯金も増えていないのに、補足給付制度が変わったために対象から外され、負担増になる人が出る。対象外とされた人でも年度途中で預貯金が減り要件を満たした場合には、その時点で申請を認めるべきだ」と追及。
杉本課長は「対象外となった人も預貯金が減り基準額を下回った時点で申請できる」。京谷栄一少子高齢化対策監は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。負担軽減措置の拡充を国に要望する」と答えました。

コロナ禍の「生理の貧困」に支援を

菊地道議は、一般質問でコロナ禍のもとで顕在化した「生理の貧困」問題について知事と教育長の認識を質し、生理用品配布等対策強化を求めました。
倉本博史教育長が「生理用品を購入できないことは児童生徒の心身に深刻な影響を与えている」と答弁。道側は「コロナは特に女性に生理の貧困を含め、様々な形で影響を与えている」と述べるにとどまり、生理用品の配布事業については明言しませんでした。


菊地道議は「コロナ禍での女性への影響の中でも、とりわけ生理の貧困は喫緊の課題」と強調し、知事に配布の検討を求めました。知事は「市町村などと連携し取り組んでいく」と答えました。

7月16日、街頭から道議会報告をする菊地葉子道議

「夫婦別姓」議論活性化を:道議会全会一致で意見書可決

7月2日、道議会は「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書では、今年6月の憲法に違反するか争われた特別抗告事件で、民法第750条で夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。


議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。


第1回定例会では自民党の反対で提案できませんでした。今回は当初案の「法制化」を求める文案が、自民党の反対で削除になりましたが、共産党は、前回後ろ向きな表現と反対した「慎重な」が削除され「十分な議論を求める」と修正されたことで賛成しました。道議団は今後法制化をめざして尽力すると決意をしています。

地方自治体のデジタル化による個人情報保護の改悪は許されない

菊地道議は6月23日、道議会一般質問で北海道総合計画見直しと地方自治体デジタル化の対応について質問しました。

貧困対策・ジェンダー平等の施策こそ:

道総合計画見直し案には、デジタル化等の推進が北海道の「危機を克服する」と謳い、SDGsの理念にも合致するとしています。
一方で「誰一人取り残さない」とスローガンを掲げながら、LGBTQやジェンダー平等に関する記述はありません。
菊地道議は「デジタル化を進めれば様々な課題が解決するものではなく、これまで取り残されてきた人々の思いを受け止める施策を推進することこそSDGsの推進に資するものではないか」とただしました。
鈴木直道知事は「必要な情報にアクセスできないことが社会的格差を生み出す一因になることも懸念される」と答弁しましたが、貧困対策やジェンダー平等施策の拡充については答弁しませんでした。

個人情報保護条例生かす取り組みを

国会で成立した「改正個人情報保護法」では、地方自治体が保有する情報を「匿名加工情報」として秘匿化し、オープンデータとして民間企業等が利活用しやすい仕組みを作ろうとしています。
道の「個人情報保護条例」では、匿名加工情報の作成・提供を認める規定はなく、匿名化の外部委託も認められていません。
国は今後、自治体向けにガイドラインを示し、個人情報保護条例の改悪を促す計画です。
菊地道議は「国の目的は匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせようとするもので、外部委託外によって個人情報漏洩のリスクは高まる。外部委託は行うべきではないと明言すべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「国から示される具体的運用方法などをもとに検討を進める」と国の方針に追随する答弁でした。菊地道議は「道独自の優れた規定は一律に廃止せず活かす条例づくりこそ必要だ」と求めました。

すべての子どもを尊重する教育の視点で校則の改善を

6月23日菊地葉子道議会議員は第2回定例道議会で一般質問にたちました。
新型コロナウイルス感染症対策、生理の貧困と女性支援、コロナ禍における東京オリンピック・パラリンピックの開催中止や、公立高校廃止計画、道立高校校則の実態等教育問題についてとりあげました。

校則 実態調べ把握を

党道議団が実施した全日制191道立高校の校則調査では、頭髪や服装に関し「ツーブロック禁止」「下着・インナーの色指定」などの校則が確認され「地毛証明書」の提出を求める高校が42校、中には「美容室のカラーサンプル規格4番以下の黒さ」と明記している実態がありました。文部科学省の「生徒指導提要」では「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定」と規定しています。

菊地葉子道議会議員はこうした事実を紹介しながら「確認された校則が合理的範囲といえるのか」と知事・教育長の認識を質しました。また「道教育委員会は校則実態を調査し、把握するべき」と迫りました。
鈴木直道知事は「校則の内容が『必要かつ合理的な範囲を逸脱している』との指摘を受けることもあると承知している」と答え、文科省「提要」からの逸脱を認めました。

倉本博史教育長は「学校を取り巻く社会環境や生徒の実態を踏まえたものか、絶えず積極的に見直す必要がある」と答え、各学校の校則や見直し状況について把握していると明らかにしました。

生徒の参加保障と自由な意見表明で校則改正を

菊地道議は「校則改正は、生徒の参加を保障し、自由に意見を表明する機会を確保したうえで行うべき。各学区のホームページで掲載するなどの公開を進めるべきではないか」と求めました。

倉本教育長は「ホームページ等で校則を公表し、定期的に校則を見直すことが大切だ」と答弁しました。

 

新型コロナ感染拡大防止関連予算見回り経費より事業者支援を

第2回定例道議会が6月15日に開会し、コロナ対策など1297億円の補正予算案のうち約750億円については冒頭先議扱いとなり菊地葉子道議が質問にたちました。


見回り業務に8億6千万円

道は5月12日から31日まで飲食店等に時短や休業要請に応じているか見回りを実施。応じない50店舗に文書を送っています。
菊地道議は「不十分な支援金だけでは経営が立ち行かず、営業せざるを得ない事業者も存在する。知事は支援金の不十分さを認識しているのか」と質問。
見回り経費はこれまで8億6千万円計上しており「これだけの予算があるなら飲食店への支援に振り向けるべき」「過料を科すことは感染防止対策に効果がないのでは」と質しました。鈴木知事は、酒類を出していないか、見回りを行っているとは語りながら、過料の「感染防止対策の効果」については、一切説明しませんでした。

大規模接種会場設置、予約はインターネットのみ

道は集団接種会場設置に7億9千万円を計上。予約はインターネットのみです。
菊地道議は「ネット環境がない高齢者に配慮がない」と道自身が接種率向上を妨げる環境を作っていると指摘。
鈴木知事は「自治体と連携し、民間企業や団体サポートもいただく」と自治体などに丸投げする答弁でした。