新型コロナ感染防止対策強化を!!五輪開催は断念せよ!

―共産党道議団、道へ第8次の緊急要望―

2021年5月7日、日本共産党道議団は鈴木直道知事に対し、新型コロナ感染防止対策の強化を求め第8次の緊急要望を行いました。これまでにない大規模検査実施を行い、感染者の把握に取り組むこと。東京五輪開催を断念するよう国と組織委員会に働きかける事などを強く求めました。

道議団は「道民の命を守るため、これまでの延長線にとどまらない抜本的対策を実施することが急務」と述べ、
● 無症状を含む感染者の早期把握に取り組む
● 札幌を対象に全住民規模でのモニタリング検査の実施
● 高齢者施設利用者・職員、医療機関に対する定期的検査の実施
など9項目を求めました。
対応した中野祐介副知事は「要望はいずれも道民の命・健康・暮らしを守る観点から重要なものと受け止めている」と答えました。
東京五輪・パラリンピックについては、マラソンのテスト大会開催に「道民は強い疑問を持っており、国に東京5輪の開催断念を働きかけるべき」と迫りましたが、中野副知事は答えませんでした。
菊地葉子道議は、ワクチン接種について「医療従事者への接種を早期に完了させ、直ちに高齢者に実施すべき」と強調しました。
道議団要望の二日前には札幌中心街でオリンピックテスト大会のハーフマラソンが行われました。
鈴木知事はその後、国に対して「まん延防止等重点措置」を要請していました。

第8次緊急要望申入れ項目

① これまでにない大規模検査の実施に踏みだし、無症状を含む感染者の早期把握に取り組むこと。札幌市を対象に全住民規模のモニタリング検査を実施すること。
② 防疫対策の観点から、高齢者施設利用者・職員に加え、医療機関に対する定期的検査を実施すること。学校関係者なども定期的PCR検査の実施を行うこと。
③ 自宅療養者・宿泊療養者に対する治療・投薬・酸素投与等、24時間往診体制を医師会とも協議し構築すること。
④ コロナ対応病床と医療者確保を全道規模で進めること。
⑤ 医療機関の減収補填について、早期実施を国に求めるとともに、道独自の支援措置を行うこと。
⑥ 医療従事者向けワクチン接種を早期に完了させ、高齢者をはじめ接種完了までのロードマップを早期に示すこと。
⑦ 「まん延防止等重点措置」実施に当たっては医療機関、事業者等への「罰則」適用は行わないこと。
⑧ 休業・時短要請した場合の補償金を全道規模で実施すること。
⑨ 東京オリンピック・パラリンピック大会の今夏開催を断念するよう国・組織委員会に働きかけること。

 

 

 

札幌市中心部で東京五輪マラソンテスト大会

―市外から道職員動員―

東京五輪マラソンテスト大会は新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、医療がひっ迫する中で実施されました。
5月11日、環境生活委員会では真下紀子道議の質問で当日沿道に配置されたボランティアに道職員44人が参加しており、うち14人は札幌市外の勤務者である事がわかりました。
鈴木直道知事は感染拡大のなか、4月30日に道民には「外出自粛」を呼びかけながら、その一方で五輪テスト大会に札幌市外から職員を集めていたことになります。


また、鈴木知事は連休中から国への「まん延防止等重点措置」の要請を検討していましたが、テスト大会が終わってから国に要請していました。真下道議は「命よりも五輪を優先するかのような姿勢は道民から理解は得られない」と、道として五輪中止の意見を持つべきだと強く主張しました。

 

全国で35人学級実現:道議会も全会一致で意見書採択

少人数学級は長く国民的要望でした。
「新型コロナ感染対策で密を避ける」としながら学校は40人学級でコロナ対策に矛盾が広がり、政府は子どもたちの教育環境改善に向け2021年度から5年間で小学校全学年での35人学級を実施すると表明しました。40年ぶりの改定です。
道議会は、昨年10月2日、日本共産党が原案を提出した「少人数学級の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しています。共産党道議団も議会で少人数学級実施の質問を繰り返してきました。
道は2020年度から3年間で4年生までの35人学級実施を始めており、国より1年早く6年生まで実施する計画です。

3人の道議団菊地道議(中央)

コロナ禍の中、事業者向け一時支援金の周知徹底を

4月6日、経済委員会で菊地葉子道議は、中小法人・個人事業者対象の国の一時支援金制度の周知・徹底を求めて質問しました。

 ~時短や外出自粛影響を受けた事業者対象~

国の一時支援金は今年1月、11都道府県を対象に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響を受けた事業者のうち、1月から3月までのいずれかの月の売り上げが前年または前々年同月比で50%以下減少した事業者が対象です。
中小法人には60万円、個人事業者には30万円を上限として給付されます。

全道すべての対象者に周知徹底を

道内全域が対象になることから菊地道議は制度の周知徹底を道に求めました。
上原和信中小企業課長は、「本庁、各振興局にワンストップ相談窓口を設置し、ホームページや、道が新たに設置した特別支援金コールセンターで周知する」と答えました。

道の特別支援金と給付金できず

丁寧な説明が必要

支援金の申請には登録確認機関の事前確認が必要であり、道の特別支援金との併給ができません。
菊地道議は「複雑な制度で丁寧な説明が必要。また国の支援の方が有利な条件となる。道の特別支援との関係でも事業者に不利にならないような取り組みが必要」と道の方針を質しました。
山岡廉邦経済部長は「相談時には、国の支援金の対象になるか確認し、わかりやすい資料を作成し広くPRしている。事業者の皆様に支援が行き届くよう様々な機会を通じて周知に取り組む」と決意を示しました。
菊地道議は「制度を知らずに活用できなかった事例がないように周知を広げて」と重ねて道に求めました。

生活福祉資金の貸付期限の延長を

新型コロナウイルス感染拡大の中、生活困難が広がり生活福祉資金の貸付が増加しています。政府は通常の資金貸付条件を大幅緩和し、更にコロナ対策として「緊急小口資金」の特例貸し付けを実施しています。


最大貸付額が140万円から200万円に拡充される補正予算案が提案されました。 菊地道議は新規貸付期限の延長は2021年3月となっており、4月以降の延長を国に求めるべきと質しました。鈴木知事は「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国の動向も見極めながら、更なる期間延長等について働きかける」と答弁し、生活に困窮する道民への支援充実に向け取り組むと表明しました。

気候非常事態決議ほか2意見書を可決

3月24日、道議会本会議で、決議1件、意見書2件が全会一致で採択されました。
「気候非常事態宣言に関する決議」は、昨年の第4回定例会で日本共産党が提案し、継続審議となっていたものです。
決議は「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…ここに気候非常事態を宣言する」とうたっています。
「国民健康保険の子どもたちに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」も日本共産党が原案を提案しました。
「子どもに係る均等割の軽減措置が必要…手続きが進められているが、対象が未就学児に限定されている…対象範囲拡大について検討するよう強く要望する」と子どもに係る国保料の引き下げにつながる内容です。

道民生活支援中心の予算を求めて質疑

「どうみん割」に30億円はやめて事業者支援に

2021年2月25日から3月24日まで第1回定例道議会が開かれました。開会日冒頭に約2028億円の2020年度補正予算案が提案され、初日に先議となりました。
菊地葉子道議は、コロナ感染対策としてのワクチン接種や、生活福祉貸付金、道民割引事業、五輪開催との関連に関して、またGIGAスクール構想事業費での道立高校1人一台端末機整備は公費での負担を求めて質疑をしました。

コロナ感染拡大防止に逆行するどうみん割

補正予算には「どうみん菊地道議は「国のGoo事業の再開も見通せないなか、多額の予算を繰り越す必要があるのか」と質問。鈴木知事は、「集中対策期間終了後に、さらなる感染防止対策を前提に、慎重に検討していく」とあくまでも「どうみん割」実施に固執しました。

事業者支援は融資でなく直接に

菊地道議は「事業者支援の多くは融資制度であり、支援としては極めて不十分」と批判。

「どうみん割」停止を早期に判断出来なかったため約30億円の予算が有効活用出来なかった事をとりあげ、「地方創生臨時交付金を活用し、直接の事業者支援を行うべき」と重ねて求めました

GIGAスクール構想。端末機の整備は公費で!

国が推進するGIGAスクール構想では義務教育の児童生徒には一人一台の端末機整備の財政措置をしています。 道教委の、道立高校端末整備では、特別支援小学・中学部の生徒のみを対象にしているため菊地道議は、道立学校の生徒全てを対象に公費での整備を求めました。
小玉俊宏教育長は、高校教育の教材はこれまでも私費負担と答弁。
菊地道議は、すでに12県で高校生への端末を県負担で整備済み、または見込みとしていることを示し検討すべきと迫りました

GIGA スクール構想とは、子どもたちへの1人1台端末と高速で大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子どもを含め、多彩な子どもたちの資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する計画のことです。

道独自に貸与助成の対象世帯拡充を!

道教委は、2022年度からの端末機使用にあたり経済的な事情がある生徒には貸与するとしています。
菊地道議は「補正予算では、生活保護世帯と非課税世帯のみが対象。そもそも国の教育方針。国、道の責任で全生徒に貸与するのは当然」と、非課税世帯以外にも道教委が独自の助成を実施すべきと求めました。
小玉教育長は「対象生徒以外にも端末所有が困難なケースも考えられる。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点で、学校や地域の実情を踏まえて対応できるよう各学校と調整していく」と答えました

 

少人数学級の促進教育行政改善求め教育長へ要望


党道議団は小玉俊宏教育長に2021年度教育行政に関しての要望を行いました。内容は、教職員への一斉・定期的PCR検査の実施、来年度からはじまる35人学級のさらなる促進、「道立高校配置計画」を見直し、地域に高校を存続させること、教職員定数を大幅に増加すること、変形労働時間制の導入は止めることなど39項目です。


教育長は35人学級に対して「さらなる拡大を国に強く要望する」と表明しました。

コロナ感染拡大防止に道独自対策を:党道議団、新年度予算で要望

党道議団は2月1日「コロナ感染の急拡大から、いのち・くらし・営業を守る北海道独自の対策を」と、2021年度予算の重点要望を鈴木直道知事に提出しました。コロナ対策としては8度目の要望です。

2021年度予算編成重点要望

  •  新型コロナウイルス感染症対策について
  •  経済・雇用対策、中小企業・事業者・若者支援の拡充について
  •  医療・福祉・介護、子どもへの支援強化について
  •  地方公共交通の確保等について
  •  原発・核のゴミ、気候変動対策・エネルギー政策について

道民の苦しみを告発

道議団は、鈴木知事が全国初の「緊急事態宣言」を出し、続く国の「宣言」で事業者が休業・営業自粛に追い込まれたため、全道に広がった道民の苦しみを告発。職を失い、明日の生活に見通しが持てない人々が急増し、一刻の予断もならないと訴えました。

社会的検査の対象と自粛に対する補填の拡大

道議団はこれまでも「検査・保護・追跡」の抜本的強化と「自粛と補償はセット」を重ねて求めてきました。今回
● 社会的検査の対象を思い切って拡大し、無症状者を含む広範な住民を対象とした大規模・網羅的検査を実施すること
● 自粛に対する補償で、国にさらなる増額を求める
ことを提案しました。
又、泊原発の再稼働は行わず、廃炉を決断し、放射性廃棄物処分場調査の反対を堅持し、北海道を核の最終処分地にしないことを盛り込みました。


知事は道民の声に応えよ

鈴木知事は「要望の内容はどれも重要な課題」としつつ、コロナ対策は、検査対象の拡大など柔軟に対応していくと答えました。
昨年2月、全国に先がけて「緊急事態宣言」を出し「やるべきことは全てやる」と発言した知事は、4月には「やれることは全てやる」、11月には「できることをしっかり支援」とトーンダウンしています。
道議団は国に追随するだけでなく、しっかり道民の声に応えて、道独自策を継続的に示すよう求めました。

窮地の中小企業支援強化を

ー菊地道議、実態調査求めるー

1月13日の経済委員会で、菊地葉子道議はコロナ禍の大幅減収で窮地に陥った北海道の中小企業・事業者を救えと道当局を質しました。


菊地道議は「民間の試算では緊急事態宣言による道経済への影響は360億円と公表されている。道として実態の把握と分析に向けた調査をするべき」と追及。
道は「急速な状況変化で道内経済の機動的な実態把握に努めるため、臨時調査に着手した」と答弁しました。


菊地道議は1月15日終了予定の持続化給付金の継続と、道としての支援強化を求めました。さらに感染対策上はGoTo事業を目玉とする国の第3次補正予算に依存しない、道内経済の復興支援に転換が必要と迫りました。