カテゴリー: 活動報告

北海道新幹線の札幌延伸に関し、重金属を含むトンネル残土の受け入れについて、住民の不安の声が広がっています。
北斗市では、渡島トンネルから基準値の２７０倍のヒ素を含んだ残土が出たにもかかわらず、議会や道への報告が２年も放置されていました。
菊地道議は北斗市議らとともに鉄道運輸機構に、情報公開と全区間トンネルの再調査を要請しました。道に対しては、関係自治体や住民への公表を求め、結果と対策が明らかになるまで工事凍結すべきと求めました。
道は「機構に対し、丁寧な対応について求める」と従来の答弁をくり返し、無責任な姿勢にとどまりました。

新型コロナ感染拡大対策を徹底

昨年以来、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で、国民生活と経済活動に大きな影響が出ています。２月からワクチン接種が始まりましたが、医療機関のひっ迫状態もあり、収束の見通しもついていません。
とりわけ北海道は昨年２月、鈴木直道知事は全国初の緊急事態宣言を発出、その後全国一斉の宣言が続き深刻な状況です。
菊地葉子道議は、小樽市内の実態を調査し、道民のくらし・営業を守れと知事への要請を続け質問をしてきました。

抜本的な対策を求め対道交渉は８回に！

道議団は２０２０年度予算要望時から８回にわたり鈴木直道知事に対し新型コロナ感染防止対策を求め、道民生活を守る活動を議会内外でとりくんできました。

 

小樽経済は危機的状況!! 小樽市内の観光産業の実態を聞く

観光地小樽は、新型コロナの影響で人出が大幅に減少。店舗の休業、営業時間短縮などで経済に多大な影響が出ています。
菊地道議は2020年10月、畠山和也前衆議院議員・小樽市議団とともに小樽商工会議所、小樽市商店街振興組合連合会を訪問し「前年比の７～８割減が当たり前」の厳しい現状について聞き取り調査をしました。

 

 

 

４月16日、菊地道議は、酒井隆裕市議とともに張碓の「かもめ保育園」を訪問しました。
コロナ禍の下で保育のとりくみの苦労や、保育士への処遇改善・小樽市で待機児童がいるために札幌市からの入園希望に応じられていない実態等について意見を伺いました。

北海道立江差高等看護学院の学生と保護者から複数の教師のパワハラ被害の訴えが寄せられた問題で、道議団は４月12日、解決を求めて道に要請を行い、パワハラの実態解明を行う第三者委員会の設置と留年や休学の学生を救済する方針を早期に講じるよう求めました。

道は昨年９月、パワハラ被害の訴えを把握していたものの、今年３月にようやく聞き取りを実施、４月７日に説明会を開催しましたが、「パワハラに真摯に向き合わない対応は納得できない」と、学生らの怒りが広がっています。

道議団は「きわめて対応が遅い」「解決したいという道の態度がみられないとの保護者の声が寄せられている。学生や保護者に寄り添って実態解明すべき」と強く求めました。
三瓶徹保健福祉部長は「道内４つの道立高等看護学院も含めてパワハラ実態の調査を行う」「第三者を除外せず検証のあり方を検討する」と答えました。

2020年度最終補正予算には、道立特別支援学校の空調（冷房）整備費用が計上されました。
現在未設置の特別支援学校にも最低１ヶ所の設置を目的とし、余市養護学校・余市養護学校しりべし学園分校など全道28校で整備されます。

菊地道議が2018年８月の文教委員会で、学校現場における熱中症対策として質問し、整備の充実を求めていたもので大きく前進しました。
小樽高等支援学校にはすでに特別教室、保健室、生徒会室にも設置されています。

今年度（2021）予算に道立高校の生徒用トイレ整備費が計上され、現場から和式要望があるもの以外すべてが洋式化になります。　

菊地道議は2017年第４回定例会で道立高校のトイレの洋式化率37.9％の現状をとりあげ、道が整備目標を制定して取り組むべきと質していました。

党道議団は２月９日、勤医協中央病院の鈴木隆司院長、折出洋子看護部長、本間総一郎事務長らと新型コロナウイルス感染症対策について懇談しました。

当院は院内集団感染発生時、幅広く対象者を休ませ、他部署からの支援で師長を配置した支援チームを作り、該当病棟の全患者・関連業務に携わった看護師・医師に直ちにＰＣＲ検査を実施し、徹底した対応を行いました。こうした取組で早期に幅広い検査が必要なことが浮き彫りになりました。道議団は、行政からも「よく早期に収束できた」と感嘆の声が聞かれたことを紹介し、医療機関の献身的努力に敬意を表し、道や国に寄せられた声を届けていくと表明しました。

核兵器は国際法違反です

核兵器の保有や使用、移譲、威嚇などを禁じるものです。批准国が50カ国を超え発効となりました。唯一の被爆国日本政府こそ署名・批准すべきと街頭から訴えました。

～道議会特別委員会として申し入れ～

国は、ＪＲ北海道とＪＲ四国、ＪＲ貨物に対し、2030年度までに1302億円の財政支援策を示しています。
１月14日の道議会地方路線問題特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議は留萌本線の減便の影響をとりあげました。
「３月のダイヤ改定で沼田方面から深川・滝川に通学する生徒の多くが利用する19時22分深川発・留萌行き普通列車の〝減便〟が予定されており、部活動や進学指導に支障がでたり、生徒の帰宅が21時過ぎになるなど、安心して学校に通えなくなる」と真下道議。さらに「国民の税金で支援を受けるＪＲ北海道が、高校生の通学に支障をきたす減便を行うべきではない」と厳しく追及しました。
道は、「知事から『減便』により影響を受ける自治体の声を聞くよう島田修社長に申し入れた」と答弁。喜多龍一委員長から「個別の極めて大切なこと。当委員会として改めて申し入れしたい」と発言があり、委員会は全員一致で承認し、ＪＲからの委員会への回答も求めました。

「ダイヤ改定辞め、高校生の足守れ」北海道ＪＲに申し入れ

同日、菊地道議は札幌市のＪＲ北海道本社を訪れ「減便」と路線廃止をしないよう要請しました。

ＪＲ北海道への指導を道運輸局に要請

２月16日、党道議団らは、道運輸局に「減便」中止と路線を廃止しないようＪＲ北海道を指導するよう要請しました。

 

12月16日、小樽医師会を訪ね小樽市での新型コロナ対応と医療体制等について懇談しました。コロナの検査体制は保健所と医師会員さんの協力で支えあっている現状であり、感染拡大を防ぐためには検査を早め早めに広い範囲で行うことが大事との会長の話です。リスクの高い高齢者が多い小樽市でまだまだ予測のつかないコロナ感染への備えを心掛けることが小樽医師会に求められていると強調され頼もしいお話を伺いました。