「夫婦別姓」議論活性化を:道議会全会一致で意見書可決

7月2日、道議会は「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書では、今年6月の憲法に違反するか争われた特別抗告事件で、民法第750条で夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。


議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。


第1回定例会では自民党の反対で提案できませんでした。今回は当初案の「法制化」を求める文案が、自民党の反対で削除になりましたが、共産党は、前回後ろ向きな表現と反対した「慎重な」が削除され「十分な議論を求める」と修正されたことで賛成しました。道議団は今後法制化をめざして尽力すると決意をしています。

小樽観光守りたい:コロナ禍の観光業界を訪問

6月25日、菊地道議は、はたやま和也前衆議院議員・小樽市議団とともに「緊急事態宣言」から1年3ヶ月に及ぶ自粛要請で、窮地に陥っている小樽観光業者を訪問し、感染症の影響と〝コロナ後〟を見据えた対策要望を聞きました。

コロナ後の観光振興に期待

ホテル「グランドパーク小樽」の千代間淳総支配人は「コロナ禍で、医薬品などの展示会や見本市、企業の研修会と付随する宿泊がなくなったのが大きい」と語ります。
「雇用調整助成金の特例措置は助かりました」といいますが「休業補填をしても退社した従業員もいました」と従業員確保の厳しさも語ります。

小樽の魅力をPR動画で発信

小樽観光協会の鈴木健介専務理事は、市内の観光案内利用客数が、今年1~5月期は一昨年比、各月5分の1から10分の1と落ち込んだと資料を基に説明。
「コロナが落ち着けば小樽に行きたくなるように」とPR動画を30本以上作成し「再生回数はそれぞれ1000を越えています」とコロナ後を見据えた取り組みにも意欲を見せます。

訪問団は「観光・宿泊業の事業継続には税や光熱費の負担軽減も大事です。雇用調整助成金特例の延長など緊急対策とともに、継続した支援を求めていきます」と対応しました。

 

地方自治体のデジタル化による個人情報保護の改悪は許されない

菊地道議は6月23日、道議会一般質問で北海道総合計画見直しと地方自治体デジタル化の対応について質問しました。

貧困対策・ジェンダー平等の施策こそ:

道総合計画見直し案には、デジタル化等の推進が北海道の「危機を克服する」と謳い、SDGsの理念にも合致するとしています。
一方で「誰一人取り残さない」とスローガンを掲げながら、LGBTQやジェンダー平等に関する記述はありません。
菊地道議は「デジタル化を進めれば様々な課題が解決するものではなく、これまで取り残されてきた人々の思いを受け止める施策を推進することこそSDGsの推進に資するものではないか」とただしました。
鈴木直道知事は「必要な情報にアクセスできないことが社会的格差を生み出す一因になることも懸念される」と答弁しましたが、貧困対策やジェンダー平等施策の拡充については答弁しませんでした。

個人情報保護条例生かす取り組みを

国会で成立した「改正個人情報保護法」では、地方自治体が保有する情報を「匿名加工情報」として秘匿化し、オープンデータとして民間企業等が利活用しやすい仕組みを作ろうとしています。
道の「個人情報保護条例」では、匿名加工情報の作成・提供を認める規定はなく、匿名化の外部委託も認められていません。
国は今後、自治体向けにガイドラインを示し、個人情報保護条例の改悪を促す計画です。
菊地道議は「国の目的は匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせようとするもので、外部委託外によって個人情報漏洩のリスクは高まる。外部委託は行うべきではないと明言すべき」と知事に迫りました。
鈴木知事は「国から示される具体的運用方法などをもとに検討を進める」と国の方針に追随する答弁でした。菊地道議は「道独自の優れた規定は一律に廃止せず活かす条例づくりこそ必要だ」と求めました。

すべての子どもを尊重する教育の視点で校則の改善を

6月23日菊地葉子道議会議員は第2回定例道議会で一般質問にたちました。
新型コロナウイルス感染症対策、生理の貧困と女性支援、コロナ禍における東京オリンピック・パラリンピックの開催中止や、公立高校廃止計画、道立高校校則の実態等教育問題についてとりあげました。

校則 実態調べ把握を

党道議団が実施した全日制191道立高校の校則調査では、頭髪や服装に関し「ツーブロック禁止」「下着・インナーの色指定」などの校則が確認され「地毛証明書」の提出を求める高校が42校、中には「美容室のカラーサンプル規格4番以下の黒さ」と明記している実態がありました。文部科学省の「生徒指導提要」では「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定」と規定しています。

菊地葉子道議会議員はこうした事実を紹介しながら「確認された校則が合理的範囲といえるのか」と知事・教育長の認識を質しました。また「道教育委員会は校則実態を調査し、把握するべき」と迫りました。
鈴木直道知事は「校則の内容が『必要かつ合理的な範囲を逸脱している』との指摘を受けることもあると承知している」と答え、文科省「提要」からの逸脱を認めました。

倉本博史教育長は「学校を取り巻く社会環境や生徒の実態を踏まえたものか、絶えず積極的に見直す必要がある」と答え、各学校の校則や見直し状況について把握していると明らかにしました。

生徒の参加保障と自由な意見表明で校則改正を

菊地道議は「校則改正は、生徒の参加を保障し、自由に意見を表明する機会を確保したうえで行うべき。各学区のホームページで掲載するなどの公開を進めるべきではないか」と求めました。

倉本教育長は「ホームページ等で校則を公表し、定期的に校則を見直すことが大切だ」と答弁しました。

 

過剰な管理教育浮き彫りに:共産党道議団が校則実態調査

共産党道議団は6月16日教育庁に資料請求していた191道立高校(全日制)の校則の調査結果を発表しました。
「服装・頭髪の乱れは生活の乱れを招きやすく…だらしのない印象が高校の評価を失墜させる」「癖毛や髪の色が茶色いものは癖毛届で判断する」と必要以上の管理教育を押しつけている校則が明らかになりました。真下紀子団長は「すべての子どもを尊重する教育の視点で高校生と学校関係者、保護者が意見交換を重ね、校則の改善に取り組んでいく必要があります」と呼びかけました。

新型コロナ感染拡大防止関連予算見回り経費より事業者支援を

第2回定例道議会が6月15日に開会し、コロナ対策など1297億円の補正予算案のうち約750億円については冒頭先議扱いとなり菊地葉子道議が質問にたちました。


見回り業務に8億6千万円

道は5月12日から31日まで飲食店等に時短や休業要請に応じているか見回りを実施。応じない50店舗に文書を送っています。
菊地道議は「不十分な支援金だけでは経営が立ち行かず、営業せざるを得ない事業者も存在する。知事は支援金の不十分さを認識しているのか」と質問。
見回り経費はこれまで8億6千万円計上しており「これだけの予算があるなら飲食店への支援に振り向けるべき」「過料を科すことは感染防止対策に効果がないのでは」と質しました。鈴木知事は、酒類を出していないか、見回りを行っているとは語りながら、過料の「感染防止対策の効果」については、一切説明しませんでした。

大規模接種会場設置、予約はインターネットのみ

道は集団接種会場設置に7億9千万円を計上。予約はインターネットのみです。
菊地道議は「ネット環境がない高齢者に配慮がない」と道自身が接種率向上を妨げる環境を作っていると指摘。
鈴木知事は「自治体と連携し、民間企業や団体サポートもいただく」と自治体などに丸投げする答弁でした。

ダム計画、4度目の計画変更で大幅な事業費増額・期間延長:知事はきぜんとストップを!!

菊地葉子道議・宮川潤道議が連携して問題追及

菊地葉子道議は6月14日の経済委員会で、北海道開発局が推進する「幾春別川総合開発事業」の工期延長・事業費増額について質問しました。
今回で4度目の変更であり、総事業費で967億円の増、工期で26年間の延長になり同意すべきでない。知事は国に対して、一切の増額を行わないように強く求めるべきと迫りました。
宮川潤道議がその後の予算特別委員会で計画変更のたびに知事が「今後は総事業費の増額を行わないこと」と制限をつけているにもかかわらず、4回目の計画変更を知事自身が認めていることを厳しく質しました。

新桂沢ダム、三笠ぽん別ダム建設、4度目の延長

新桂沢ダム、三笠ぽん別ダム建設事業は、当初工期は1985年から2004年まで、事業費は700億円、うち道負担は101億円でした。
しかし、計画変更は今回で4度目。工期は2030年度まで26年間延長、事業費は1667億円と967億円増額。道負担は143億円の増額となり当初の2・4倍にふくれあがりました。

これまでの変更に対する知事の意見

宮川道議は計画変更に係る知事意見の経緯について質問。髙橋浩揮河川砂防課長から1回変更時は①今後総事業費の増額を行わないこと②徹底したコスト縮減を行い総事業費の圧縮を図ること③ダムの早期完成に努めることと国へ回答し、2回目変更時には「環境の保全について配慮を求め、総事業費圧縮のために講じた措置などの情報提供を求める」こととし、3回目変更時は「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」と「一切」を追加してきた経過が答弁されました。

「4度目の変更」知事はやむえないと認める

7月1日の予算特別委員会知事総括で宮川道議は「今回国がやろうとしている変更は当初計画から2・4倍の事業費増額になる。あまりにも大きな事業費膨張ではないか」と知事の見解を求めました。
鈴木直道知事は「今回の増額変更が4度目である事を重く受け止め、精査してきたが、北海道胆振東部地震の影響や働き方改革といった変化によるものでやむを得ないと考える」と答弁。

知事として国に強く意見を述べるべき

宮川道議は「これまでも3回の変更で事業費増額が行われ、その都度知事意見を出しながら〝やむを得ない〟と認めてきた。今回は2倍をこえる事業費となり、ここで歯止めをかけるべきではないか。知事から国に強く言うことがあらためて必要ではないか」と迫りました。
鈴木知事は「今後は総事業費の増額を一切行わないことに加え、徹底したコスト縮減により総事業費を減額することなど、私から直接、国に対して求めてまいります」と明言しました。

北海道手をつなぐ育成会と懇談しました。

しんぶん赤旗(2021-06-08)
一般社団法人 北海道手をつなぐ育成会とは「どんな障がいがあっても、生まれ育った地域で普通に暮らしたい」それが私たちの願いです。知的障がいのある人とその家族、そして支援者でつくる全道組織です。」
(育成会ホームページより)