漁業振興取り組みの視察のため後志・檜山両地区訪問

アワビ養殖場を調査する菊地・真下両道議ら
アワビ養殖場を調査する菊地・真下両道議ら

   菊地よう子道議は真下紀子道議団長とともに、・後志・檜山両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。
   両地区は、スケトウダラ・ホッケなどの低迷から漁業生産量が5年間で半減するなど厳しい状況にあり、道の「養殖業」や「漁場の有効活用」などを柱に振興策をとっています。
   檜山漁協では「スケトウダラはかつて韓国で高値で販売出来たが、原発事による風評被害、輸入規制で影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。
   熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。
菊地・真下両道議は出された要望をふまえ、9月8日から始まる第3回定例道議会で、日本海漁業の振興について取り上げる予定です。

懇談する左から寺島光一郎乙部町長・真下・菊地両道議

登別市・室蘭市を訪問

登別市長と懇談する菊地・佐野両道議ら

2015年9月9日、菊地よう子道議は道議団として、登別市・室蘭市を調査のため訪問しました。JR北海道は室蘭本線鷲別(わしべつ)駅を無人化する方針ですが、両市長はJR北海道に駅員の配置継続を求める要望書を提出しています。

9月2日、少子・高齢社会対策特別委員会

9月表-2

地域型保育事業の実施状況
4月から子ども・子育て新制度が開始され、あらたな小規模保育や事業所内保育がはじまっています。全道では、11市町村64ヶ所で小規模保育が実施されています。そのうち保育士資格が必要ない家庭的保育事業は4市町村22ヶ所です。

無資格保育者の研修を実施
新制度では、保育士資格のない支援員への研修は自治体で実施しますが、現在は札幌市ほか2市1村のみです。道としても今年度から子育て支援員研修を実施することが示されました。

保育士不足の解消を国に求めるべき
新制度では、保育士有資格者の数が全員必要な施設、あるいは½でよい施設などがありますが保育士の人手不足は深刻です。その背景には厳しい労働条件と低賃金があり、菊地道議は処遇改善にむけて国に対して制度改善などの申し入れを求めました。道は、現場の実態把握に努め、賃金水準の見直しなど国に要望するとこたえました。

児童虐待対策に相談体制の拡充を
この3年間の児童虐待の相談件数は平成24年度の1276件、平成25年度1687件、平成26年度の1855件と年々増加しています。これは全道8ヶ所の児童相談所の全体の相談件数が3年間ほぼ横ばいで推移しているのに対して特徴的です。
菊地道議は中央児童相談所の管轄区域は石狩・後志でたとえば島牧では1日で往復が困難であり、相談所の数や職員数の増も必要ではないか、虐待件数の増加等で職員が対応しきれないことがないよう体制整備をすべきと質問しました。

特別養護老人ホーム 望海荘訪問

左から高野小樽市議・菊地道議・渡邊望海荘施設長

介護保険の施設を利用する住民税非課税世帯の人には、食事・居住費の負担を軽減する「補足給付」制度があります。ユニット型個室で月約4~6万円、相部屋で月2~3万円が給付されています。
ところが8月から市民税非課税であっても預貯金1千万円(配偶者がいるときは2人で2千万円)を超えると、対象外になります。各自治体は、補足給付を受けている人と配偶者に預貯金の残高や手もち現金の申告をするよう施設を通じて連絡しました。
8月31日、菊地よう子道議は高野さくら市議と共に小樽市内の望海荘(特別養護老人ホーム)を訪問し、職員と懇談しました。
望海荘は入居定員142名で職員数71名の介護を要する高齢者の入所施設です。今回、小樽市の依頼で調査書を発送し集約したそうですが、補足給付うちきりになったケースが1名いたそうです。職員の方の話では、連絡した家族も高齢のため「コピー」のしかたがわからない・施設にくるよう連絡しても、体調が悪くいけないという方が多く、預貯金開示を拒否した方(2割負担)も数名いたそうです。菊地道議は手続きしないまま、補足給付が受けられなくなることがないよう、議会質問を通じてとりくむと決意を語りました。

日本共産党道議団、全道の地方議員、政府交渉

日本共産党北海道委員会と道議団、全道の地方議員は7月28~29日、切実な道民要求、全道各地からの地域要求を掲げ、政府交渉をおこないました。
各省庁交渉に臨む日本共産党道議団、全道の地方議員ら。正面左から畠山和也衆院議員、紙智子参院議員、真下紀子、菊池葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議。=7月28日、衆議院第二議員会館

女性管理職登用に積極的対策求める

菊地道議は7月8日の予算特別委員会で道職員の女性幹部登用についてとりあげました。7-8
これまで党道議団は18年間で15回にわたりこの問題を質問してきましたが、今回はじめて高橋知事は「平成31年度には知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする」と目標を設定しました。
目標値の設定は評価できますが、菊地道議は「2014年4月時点で4.1%の現状から考えると果たして実行できるのか信じがたい。どのように達成するのか」とただし、「知事部局以外の警察本部や教育庁も含めた北海道全体として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

JR北海道安全投資額全国6社中最下位

7月7日の予算特別委員会で、菊地道議はJRの安全対策を質問。昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7244万円に対して、約649万円と10分の1であることが明らかになりました。又、安全部門に従事する職員数の割合もJR東海に次いで2番目の低さでした。7-7
菊地道議は、「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、道として安全対策を提案するよう求めました。
 

運休中のJR日高線視察

北海道のJR日高線(苫小牧-様似間)の鵡川から様似間が災害により今年1月から運休になっています。

真下紀子・宮川潤道・菊地葉子道議は6月8日、被災箇所を視察し、新ひだか町の酒井芳秀町長と懇談しました。

懇談後、JR北海道側の案内で被災個所である厚賀-大狩部間を調査しました。

予算要望提出

予算要望1-5-24

日本共産党北海道委員会と党北海道議会議員団は5月27日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算に対する重点要望を手渡しました。
高橋知事への直接の予算要望は4年ぶり。
真下紀子団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が知事に要望しました。
菊地道議は、7月から「周産期医療」が停止となる小樽協会病院の医師確保への道の支援を要求、高橋知事は「できる限り対応したい」と表明しました。

 

予算要望2